いたくら美千代

「核抑止論」ではなく、核兵器廃絶を

　原子爆弾が1945年8月6日広島に、8月9日長崎に投下されて78回目の夏がきました。
　人間を無差別に焼き尽くす核兵器の非人道性は被爆者の証言と平和を求める運動が力となって明らかにされ、2021年核兵器禁止条約を発効させました。核兵器の開発、実験、使用、使用の威嚇を国際法上で「違法」とする条約は画期的です。
　しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核禁止条約に参加せず、広島サミットでは、核兵器が「防衛目的」であり「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」として核抑止論を宣言しました。
　広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんは、「7人の各首脳が広島まで来てこれしか書けないとは胸がつぶれるようです。死者に対する大きな罪だ」と語りました。
　日本共産党文京区議団は6月議会でも、文京区は「非核平和都市宣言」し、区長も平和首長会議の一員であり、国に対し核兵器禁止条約を締結するよう働きかけるべきだと要求しました。区長は拒否していますが、核兵器廃絶に向け声を上げ続けましょう。