いたくら美千代

　日本共産党東京都議団は11月28日、小池都知事に申し入れを行いました。中村副知事が対応し「現在、補正予算の編成を行っております」とし、「要望については承りました。関係各局に伝えます」と述べました。　
コロナ禍で減った仕事が戻らないまま、物価高騰がおそい、賃上げが追い付かない状況で家計消費は増えず、中小企業の経営は厳しさを増しています。物価高騰は今なお先行きが見えず、年末にかけて倒産・廃業が急増する恐れがあります。中小企業の倒産・廃業と、リストラ・解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。
都政には、年末年始に向け、都民の命とくらし、健康を守り、中小企業の営業と雇用を守るため総力挙げて支援に取り組むことが求められています。都独自の財源も投入し補正予算を編成するよう18項目の要望を行いました。