安心の介護体制は区の責任で確保を！
文京区は11月6日の「庁議」で、特養ホーム千駄木の郷の運営法人・桜栄会が、区所有の建物使用契約満了の令和8年3月末以降の契約を行わないと公表しました。
桜栄会が9月末に書面で申し出た内容について、区は利用者や職員への説明を先行させるとして、11月6日に決定したにも関わらず12日まで「時限秘」としたため、日本共産党は同日正午が原稿締め切りの代表質問で、区の対応を質すことができませんでした。
しかし、党区議団は11月21日の代表質問で「区内ではすでに事業者撤退で介護難民が現実のものとなっており、住民と自治体が作り上げてきた文京の介護が崩壊するとの認識はないのか」と質し、「区独自の緊急的な財政支援」を求めました。
区長は、区内事業所について「適切に運営されている」と述べるだけで、法人撤退で影響必至の施設利用者や職員への影響への認識は何ら示しませんでした。
区内では特養ホーム「白山の郷」の運営法人撤退が昨年9月に判明し、続いて「老健ひかわした」が今夏に閉鎖、今回の「千駄木の郷」桜栄会撤退が続いています。
介護事業者が介護報酬では成り立たず、区が公的介護を提供する責任を自覚することが求められています。そのために必要な情報を区民・議会に明らかにすべきです。
