いたくら美千代

10月10日、日本共産党文京区議団は区議会議長に対し、金沢市への友好交流都市訪問の参加辞退を申し入れました。
日本共産党区議団が行った区民アンケートでは「昨年に比べ暮らしが悪くなった」との回答は68.1％で、理由の１位は「物価高騰による支出増」95.1％、２位は「医療や介護、税金などの負担増」48.2％(複数回答可)でした。
この30年間で、消費税増税は3回、法人税率引き下げは7回に及び、所得の少ない人ほど負担の重い消費税は増税、儲かっている大企業と富裕層には減税で、社会保障の負担増・給付減と一体に、区民生活を不安定に陥れています。
こうした中、友好交流都市との交流・訪問を議会として行う場合は、必要最低限に留め、内容や規模を精選することが必要です。友好交流の意義は否定しないものの、実施時期の経済状況等を踏まえるよう提起してきた経緯があり、今回対象となる金子・いたくら区議の参加を辞退しました。