消費税減税が最大の景気対策！
コロナ感染拡大で停滞していた経済活動が各国で再開されて世界的な需要増となり、原油の国際価格が急上昇。それに追い打ちをかけているのがロシアによるウクライナ侵略です。輸入物価が上がり、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、昨年4月の150円からいまや170円台半ばに値上がりし、物価全体を押し上げています。食料品やガス代なども相次ぐ値上げで、「２年前と比べて電気料金が1.6～1.7倍。とてもやっていけない」と怒りの声が上がっています。
深刻な影響を緩和するには、すべての値段を一挙に下げる消費税の減税が最大の景気対策です。コロナ禍のもとで世界84の国などで消費税（付加価値税）の減税が行われました。
5月9日、日本共産党文京区議団は「急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申し入れ」を区に行い、消費税５％に引き下げを国に要請するよう要求しました。
深刻な物価高騰の原因は、新型コロナやウクライナ侵略だけではありません。アベノミクスによる日銀の「異次元の金融緩和」政策で極端な円安と輸入価格の上昇を招いたのは自公政権です。夏の参議院議員選挙で、日本共産党の躍進と東京選挙区山添拓議員の再選で、自公・補完勢力「ノー」の審判を下しましょう。
