文京区9月議会が9月5日から10月13日までの会期で開かれています。9月7日の本会議では日本共産党区議団の代表質問が行われ区政運営について区長の姿勢を質しました。(詳しくは区議団ホームページ等でご覧ください)
実効性ある公契約条例の制定を！
- 文京区財政は、この3年間コロナの影響や、ウクライナ問題、物価高騰があっても、区の見通しに逆行し基金総額を６３２億円に増やしました。今後100億円もかかるシビックセンター改修は一旦凍結し、区民のくらし、福祉最優先の財政計画にすべきではないか。来年からの介護保険「第9期計画」では、要介護1、2の生活援助などが総合事業へ移行し、利用料2割負担の対象拡大などがねらわれています。利用者の健康と命を脅かす改悪を許さず、22億円ある介護保険準備基金を活用して保険料を引き下げるべきではないか。
- 2010年度から全スポーツ施設を東京ドームに指定管理委託し、17年度までの8年間で約3億7000万円もの収益、平均で毎年4600万円の利益をあげている。新型コロナによる一時休止期間中の利用料減収を全額補填したが妥当なのか。基本協定にない減収分の全額補填は協定違反ではないか。
- インボイス制度は、区の中小企業支援員の相談記録でも「制度がわからない」という声が多数である。フリーランスで働く方がインボイスで課税業者となった場合、暮らせなくなり、地域経済にも重大な影響があります。地域経済を守るためにも、区長自らが先頭に立ってインボイスの中止を国に求めてはどうか。
- 公契約条例は、共産党区議団が区内労働組合とともに10年以上前から求めてきました。来年度の制定に向け具体的に動き出し、賃金条項、労働報酬下限額も定められます。実効性ある公契約条例とあわせて、中小企業振興基本条例の早期制定を求めます。
