国に軍備拡大NO、消費税減税・最低賃金アップ求めよ
11月9日の文京区議会本会議で、日本共産党文京区議団を代表して区長、教育長に質問しました。
（主な質問）
- 物価高騰が続き、コロナ感染症終息も見通せず、区民の暮らしと地域経済が脅かされる時だからこそ、区が区民の暮らしと地域経済を守ることを第一に新年度予算編成をすること。
- 障害福祉費の不足や保健所費の検証を行い、慢性的な赤字で存続が危惧される介護保険施設への財政支援を行うなど福祉増進の予算へ転換を。
- 29年間で1390億円投じたシビック庁舎より区民施設や公衆・公園トイレ改修を優先すべき。
- インボイス増税でなく最も経済効果のある消費税減税を、日本経済の「失われた30年」を取り戻すために日本共産党の「経済再生プラン」を示して、軍備拡大を止め中小企業支援と最低賃金アップを国に求めるべきと訴え。
- 住宅基本条例に則り、シルバーピア増設や「空き家」を区が借り上げて家賃補助制度を作ること。
- 小中学校の全教室を快適にし、老朽化したエアコンは直ちに更新すること。などを質問しました。
この質問終了後、ある党の議員から、答弁は「ゼロ回答でしたね」と言われましたが、学校給食無償化のように、一回で実現しなくても粘り強く実現に向け、引き続き取り組んでいきます。
