いたくら美千代

学校の教材費や修学旅行費、学用品費の無償化は、葛飾区を皮切りに、足立・荒川・千代田区など23区中9区が踏み出し、来年度から、中野区も修学旅行費やドリルなどの教材費を含む「学校徴収金」を無償化、品川区は制服代も区が助成します。品川区長は、「義務教育は無償とする」憲法の趣旨も踏まえ、義務教育にかかる主な費用は区が負担するとしています。
文京区では、日本共産党区議団が今年度予算に修正提案をし、3億6千万円で教育無償化は実現できると求め、10月の決算委員会でも要求しました。しかし、就学援助制度(対象は生活保護やそれに準ずる世帯)により一定の経済的負担の対策が図られていると従来答弁を繰り返しています。
千葉工業大学の福嶋尚子准教授は、就学援助制度は申請主義、制度利用へのためらいや後ろめたさで限界があり、就学援助制度だけでは十分ではないと指摘しています。
　今年6月25日、文部科学省は通達で「学校における補助教材及び学用品費等に係る保護者負担の軽減について」で、物価高で家計負担軽減が重要なことから、各自治体に負担軽減の取り組みを行うよう求めています。党区議団は、区も来年度から無償化に踏み出すよう引き続き要求しています。