千代田区議会第２回定例会での私の一般質問と答弁（未定稿）は以下です。
牛尾議員／日本共産党の牛尾こうじろうです。
一般質問を行います。
最初に、物価高やイラン戦争の影響から事業者や医療機関を守る施策についてです。
アメリカ、イスラエルによる無法なイランへの戦争は和平に向けた「覚書」を交わしましたが、協議がまとまるかは見通せない状況です。 ホルムズ海峡の船の運航についても戦争前のように戻るのにはかなり時聞がかかるとも言われております。 海峡封鎖によって石油や石油関連商品の不足、高騰が事業者や住民の暮らしにも大きな影響を与えています。
私は区内の医療機関、介護事業者、建設関係、クリーニング店などの事業者から、影響を聞き取りました。イラン戦争は様々な影響を事業者に与えております。
まず、区としてイラン戦争の区内事業者への影響を聞き取り、事業者が望む支援策を調査してはいかがでしょうか。
６月２日、私は我が党の都議、区市町議員と共に関係省庁へのナフサ不足などの問題への申入れに参加しました。
各自治体からは今のナフサ不足、資材高騰による影響はコロナ禍以上だと深刻な状況が語られました。
それを示すかのように、帝国データバンクの集計によると、２０２６年１月から５月の企業倒産は累計で４３０７件と前年同期比で増加しており、年間でも前年度に続き１万件超の高水準が見込まれております。
全国知事会も事態を深刻に受け止め、政府に対し自治体が物価高騰対策を柔軟に展開できるよう、必要な財政措置を講じることや、電気やガスなどの料金の負担軽減などを提言しています。
しかし、政府は「ナフサは足りている」「ものが足りないのは目詰まりを起こしているだけ」と実態を見ない態度です。
そこで、区としても事業者の実態を政府に伝え、区としてコロナ禍において実施された支援制度、雇用調盤助成金や持続化給付金制度と同様な支援策を国に求めるべきではないでしょうか。 また、東京都に対しても、家賃等支援給付金等の復活を求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
区長は招集挨拶で「地域産業の持続的な発展を図る」としていますが、打ち出しているのはスタートアップへの支援などが中心で、長年、まちのコミュニティを支えてきた事業者の営業を支えるものではありません。
江東区では、エネルギー価格高騰対策補助金、豊島区では、賃上げ促進支援金と、中小零細企業を直接支援しております。
改めて、区としても資材高騰分、電気などの値上げ分などの補助金などの直接支援を求めます。 御答弁ください。
さて、物価高、イラン戦争の影響を受けているのは事業者だけではありません。
医療機関も深刻な影響を受けております。区内の病院のみならず、訪問看護ステーション、通所介護施設、治療院、大手の病院も何らかの影響を受け、負担も増えております。 区内のある病院長は「政府が診療報酬を３％に増やしたが、小規模病院には恩恵はないし、物価高に見合わない」と言います。
さらに、この院長は病院の消費税の負担を嘆いておりました。保険診療には消費税はかかりません。一方、病院で資材の購入には消費税を支払わなければいけません。
この病院では病室のエアコンを全て新しくしました。４０００万円の費用で消費税４００万円。 院長は「消費税が福祉目的税というならば病院の負担する消費税は全額補助してほしい」と訴えました。 区に対しても、「長年住民の医療に尽くしてきたつもりだ」と区独自の補助を求めておりました。
そこで、区内の診療所や病院の状況を医師会の協力なども得て調査し、必要な支援策の具体化を求めます。いかがでしょうか。
次に、再開発事業と住まいについて質問します。
一連の物価高騰は、再開発事業にも大きな影響をもたらしております。
事業計画が認可された再開発事業も、この間、見直しを余儀なくされております。
私は、飯田橋駅東地区の再開発事業を事例に、端的に２点伺います。
第１に補助金です。
第１回定例会で私が飯田橋駅東地区の再開発事業で補助金の額が増えているのではないかと問うたところ、区は「現時点で確定していない」と答弁し、再質問で「補助金が増えることがあるか」と質問したところ「あり得る」と答弁しました。
私は、当該再開発事業について、当初２０億円程度と見込まれていた補助金が１７０億円に膨らんだと聞いています。これは事実ですか。
第２に、地権者の権利床です。
物価高騰や建設費の上昇などで事業費が上昇し、結果、地権者が従前の土地や建物の評価に応じて取得する床、いわゆる権利床がどんどん目減りしていると聞きます。
従前の４割程度にまで縮小され、「これでは生活できない」「営業できない」という悲鳴が私たちに寄せられております。
当該事業は当初、全地権者の賛成を背景に都市計画決定されました。しかし、このほど事業計画の変更が議案となった組合の総会では、少なくない住民地権者が反対したと聞いていますが、これは事実ですか。
以上、２点について御答弁ください。
次に、再開発事業に関連して２点質問します。
一つは、千代田区が今検討している「再開発事業事前・事後の評価制度」についてです。
事前・事後を評価する際、①従前居住者のうち、どれだけの住民が住み続けられたか。②ＣＯ２の排出量の削減にどれだけ貢献した事業か、この２点を基準に加えることを提案します。
いかがでしょうか。
いまひとつは、「区道の宅地化」の公正で透明なルール化についてです。
九段南一丁目の再開発事業は、千代田区で区道の一部を宅地化を行った最初の事業となりました。
どのような方法で宅地を評価したのか御説明ください。
そもそも、公共用地の土地価格なるものは存在しません。そのため大街区化を勧める国交省でさえ評価の仕方を示せないでいます。しかし、何らかの評価をしなくては公共用地を処分できません。そこで便宜的に、「公共用地」を「宅地」と見なし評価するというやり方が取られているのでしょう。
区道も区民の共有財産です。宅地としての評価は、公正・透明でなければなりません。評価の手続として、せめて複数の人が不動産鑑定に当たるといったルールが必要ではありませんか。御答弁をお願いします。
次に、住まいについて質問します。
一つは仮住宅の目的外使用についてです。
仮住宅居住者から「使用料が毎年上がり続け、生活できない」という声が寄せられております。
「千代田区の仮住宅の目的外使用に関する取扱い要綱」によると神保町仮住宅の月額使用料が３７平米で１６万６２００円、麹町仮住宅の月額使用料は３４．９平米で２３万８８００円となっています。居住して最初の年は使用料の４割、そこから毎年、家賃が１割ずつ加算されていきます。
仮に神保町仮住宅で１６万円余の部屋に４年間住むと、使用料は約１１万６０００円となります。仮住宅の利用世帯は、火災等で財産を失い、また、高齢で低所得世帯が少なくありません。
公営住宅の所得階層の高齢世帯に月額十数万円の使用料を求めるのは、あまりにも過酷ではありませんか。区長の見解を求めます。
そもそも仮住宅の目的外使用の根拠法は、行政財産の使用許可を規定した地方自治法第２
３８条の４第７項です。「その用途又は目的を妨げない限度において」使用を許可できるというものです。
仮住宅は「区営住宅の建替え等事業の円滑な実施を図るため」に設置されたものです。
現在、区営住宅の建替え計画はなく、仮住宅の多くは空き室です。「用途」はもちろん「目的」を妨げる状況ではありません。
しかも、周辺の自治体における公営住宅等の目的外使用の規定を見ると、使用料は公営住宅の例にならうか、免除規定まで設けています。近傍同種家賃を基準に使用料を定める千代田区の要綱は、あまりにも大きくかけ離れています。同じ自治法に根拠を置く要綱がなぜこれほど違うのか。
区長、「数万円の年金では、どんなにアルバイトしでも家賃を払えない」という声に耳を傾けるべきです。公営住宅に当選するなど、利用世帯が安定した住まいを確保できるまで公営住宅の使用料で対応すべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、最低居住水準についてです。
最低居住水準は、健康で文化的な住生活を営むために必要不可欠な住宅の基準の一つとして、国の住生活基本計画に定められてきたものです。その規定が３月２７日の閣議決定で削除されました。
千代田区も第４次住宅基本計画で最低居住水準の記述が大幅に変更され、「これまで最低居住面積水準未満の世帯の解消を目指してきましたが、「住生活基本計画」の変更に合わせ、成果指標としても目標値は設定しないもの」とするとし、「今後は、最低居住面積水準未満率」について、単に「動向にも注意する」というだけにとどめ、「世帯構成や多様なニーズに即した住宅の供給がなされるような住宅施策を展開」すると変わってしまいました。
これは、第二次住宅基本計画での公共の役割を「市場の補完」に変更し、住宅供給を市場原理に委ねてしまったのに続き、居住の質的確保からも公共が手を引いて、市場に任せてしまうことの宣言ですか。区長の答弁を求めます。
不動産経営研究所の松田上席主任研究員は、都政新法で「都営住宅が建設されていた時期は、住宅価格を抑えるのに効果があった」と述べております。
公的住宅は、住宅価格を抑えるという役割も果たしてきたのです。ところが、国・都・区が住宅供給を市場原理に委ねてしまったことが、今日の住宅価格の異常な高騰をもたらす一つの要因となっているのではありませんか。そして、今度は「家賃が払えなければ、狭い住宅で我慢しろ」と言わんばかりの改定です。
住まいは人権です。
今こそ住宅分野に公共を取り戻すときです。
千代田区は住宅戸数に占める公共住宅の割合が、都心３区で最低です。借上げを含む公共住宅の供給とともに、最低居住面積水準の解消を引き続き目標に掲げることを強く求めます。
最後に、平和教育についてお尋ねします。
沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生らが死亡した小型船転覆事故。犠牲になられた方への哀悼の意を表したいと思います。事故原因の究明、徹底解明、再発防止策、遺族への謝罪や補償など誠実な対応が求められます。
ただ、この問題で文部科学省が、研修旅行の学習内容が「政治的活動を禁じる教育基本法１４条２項に反する」との見解を発表し、今後、全国の学校を対象に教育活動の実施状況を調査するとしていますが、これは教育への不当な介入と言わなければなりません。
教育基本法１４条２項で禁じているのは、特定の政党を支持または反対するための党派的な教育や活動で、極めて限定されています。
また、１４条１項では「必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定されています。
今回の文科省の判断が、教師たちに政治問題を取り上げることに二の足を踏ませ、生徒たちが現代の課題を学ぶ機会を奪うことになりかねないとの指摘もあります。
まず伺いますが、時の政権や政治家の意向で子供たちへの教育が歪められてはいけない、学校が政府や政治家の意向で委縮してはいけないと思いますが、教育長の見解をお答えください。
１８歳選挙権の導入で子供たちへの主権者教育がいよいよ重要になっています。
教育現場での現実の政治問題を扱うことも避けては通れないのではないでしょうか。
首相は、国是である非核三原則の見直しを言い出しました。大変大きな問題です。
それ以外にも、原発問題や沖縄基地問題、憲法改定、日米安保、こうした問題で何が起こっているのかを知る、様々な意見を聞き、学ぶことは、未来の主権者として子供たちが育っていく上で大切なことではないでしょうか。そうした子供たちへの学びを保障することこそ、主権者教育の充実につながるのではないでしょうか。
教育委員会として、子供たちへの主権者教育をどのように充実させていこうとしているの
かお答えください。以上で質問を終わります。
教育担当部長／牛尾議員の学校教育に関する御質問についてお答えいたします。
まず、御指摘の事案により、学校における教育活動が萎縮するとは考えておらず、今後も各学校においては、学習指導要領に基づき、公正かつ中立的な立場から適切に指導してまいります。
次に、主権者教育については、学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒が社会の諸課題を多面的・多角的に考察し、公正に判断するとともに、主体的に社会参画する力の育成に努めてまいります。
地域保健担当部長／牛尾議員の、物価高やイラン戦争の影響から医療機関を守る施策についての御質問にお答えいたします。
物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、昨年度に引き続き、東京都が国の臨時交付金を活用し、支援金を支給する制度を実施しております。
医療機関に対する支援については、都の支援金の活用状況、今後の社会情勢や国の動向を注視しつつ、医師会との意見交換等を通じて状況の把握に努め、必要に応じて検討してまいります。
議長／地域振興部長。
地域振興部長／牛尾議員の物価高や中東情勢の影響から事業者を守る施策に関する御質問にお答えいたします。
まず、中東情勢の緊迫化に伴う区内事業者への影響の実態把握についてございますが、区では中小企業診断士による経営相談窓口を通じ、資金繰りや経営全般、中東情勢の影響に関する相談対応の中で状況把握に努めております。
加えて、商工団体、商店会、金融機関等と連携し、業種や規模ごとに異なる影響を現場の声に基づき的確に把握してまいります。
次に、国や都への支援要望についてですが、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンへの影響は、国際情勢や経済全体の動向と密接に関わる課題であり、基礎自治体のみでの対応には限界があると認識しております。
国や都においても、資金繰り支援、経営相談、価格転嫁対策など各種支援策が講じられており、区としては、まずこれらを区内事業者が適切に活用できるよう周知・相談対応に努めつつ、事業者や関係団体の声を踏まえ、必要に応じ国や都に意見を伝えてまいります。
最後に、区独自の支援策についてですが、物価高騰を踏まえ、令和８年度から商工融資あっせん制度の融資限度額及び利子補給率を引き上げ、改正後の利用金額は前年同期比約３割増となるなど、事業者の資金需要に一定程度応えられているものと考えております。
新たな区独自支援につきましては、国や都の施策の役割分担、影響の程度、既存制度の利用状況、財源確保などを総合的に勘案する必要があり、今後の経済情勢や事業者の声を注視しつつ、必要性や有効性を慎重に見極め、適切に対応してまいります。
議長／まちづくり担当部長。
まちづくり担当部長／牛尾議員の再開発事業と住まいに関する御質問にお答えいたします。
初めに、飯田橋駅東地区市街地再開発事業に係る補助金についてですが、現在、組合においては、今後の権利変換手続に向けた事業計画の変更が見込まれ、手続が進められている段階にあり、補助金の総額は現時点で確定してございません。
次に、地権者の状況についてですが、個別の状況について、区としては詳細に把握しておりませんが、組合が検討中の権利変換計画については、条件面に関する調整を行っている状況にあると認識しております。
次に、再開発事業の事前事後評価制度についてですが、従前居住者の居住継続意向は、個別事情により異なるものであり、一律の指標として評価することには慎重であるべきと認識しております。
また、環境面の指標も、ＣＯ２排出量に限らず、資源循環や建築物の長寿命化等を含めた総合的な検討が必要でございます。
次に、仮住宅入居者の使用料の負担及び設定についてですが、仮住宅は、区営住宅の建替え時等の一時居住を目的に設置したものでございます。
例外的に、災害等で住宅を失った方は、原則１年に限り入居を認めてございます。
使用料の設定方法は、目的外の利用であること及び他の民間住宅入居者等との公平性を鑑みて定められており、制度の見直しの予定はございません。
最後に、最低居住面積水準についてですが、本年３月に変更された国の計画では、多様な居住ニーズを受け止める選択肢のある市場が求められていることなどを理由として、本水準は記載されないこととなりました。
国の動きも踏まえ、令和７年度に策定した区の計画でも、本水準に関する目標値を設定しておりません。
今後は、本計画に基づき、居住者が満足して自分らしい生活を送るため、多様なニーズに即した住宅の供給がされるよう住宅施策を展開してまいります。
議長／財産管理担当部長。
財産管理担当部長／牛尾議員の、再開発事業における旧区道の評価についての御質問にお答えいたします。
九段南一丁目第一種市街地再開発事業における旧区道の宅地化部分の評価につきましては、都市再開発法に基づく権利変換手続の中で、再開発組合において適正に算定することとされております。
現時点では権利変換前であるため、区による承認は行っておりませんが、評価に当たっては不動産鑑定士等の専門家が関与し、審査委員の同意を経るなど、複数の視点から確認される仕組みとなっております。
さらに、区におきましても、不動産鑑定士が委員として参画する土地建物価格審査会の審査を活用し、その妥当性を確認してまいります。
牛尾議員／７番牛尾こうじろう、再質問をさせていただきます。
まず、教育についてですけれども、実際にね、全国の学校では、今回の文科省のことがあって、この修学旅行先を変えたというところもあるわけですよ。だから、実際、区が、区の区立学校や区内の学校がそういうふうにならないようにしていただきたい、このことが１点です。
再開発のほうですけれども、確かに決まっていないと思いますよ、まだ、額はね。
ただ、補助金が倍になっている、何倍にもなっている。
これが事実かどうか。 それを答えていただきたいんですよ。
今度、もう、縦覧が始まるわけでしょう。だから区は内容は分かっているはずですよ。
答えてください。
そして、こうした再開発には百何十億円も税金を使っておきながら、高齢者の方の仮住宅
の居住費については一切減免しないと。あまりにもこの税金の使い方がおかしいんじゃないかと思いますが、そこについてもいま度御答弁をいただきたいと思います。
議長／教育担当部長。
教育担当部長／牛尾議員の、学校教育に関する再質問についてお答えをいたします。
先ほど御答弁したとおり、今後も各学校においては、学習指導要領に基づき公正かつ中立的な立場から適切に指導してまいります。
議長／まちづくり担当部長。
まちづくり担当部長／牛尾議員の、再開発事業と住まいに関する再質問にお答えいたします。
まず、権利変換手続に向けた事業計画の変更が見込まれているというふうに、先ほど御答弁したとおりでございますけれども、当該事業計画の変更につきましては、東京都に申請がされるものと承知しておりまして、区としては詳細については承知してございません。
また、仮住宅の件でございますけれども、先ほど御答弁したとおり、区営住宅の建替え等の一時居住を目的に設置したものというふうに認識してございます。
したがいまして、例外的に災害等で住宅を失った方が原則として１年限り入居をするものであるというふうに認識してございます。
