千代田区議会第３回定例会本会議で私がおこなった「旧姓単記の法制化ではなく、「選択的夫婦別姓制度」の意見書の提出を求める請願書の採択」についての賛成討論は以下です。（未定稿）
請願８－２旧姓単記の法制化ではなく、「選択的夫婦別姓制度」の意見書の提出
を求める請願書の採択について、賛成の立場から討論を行います。
内閣府の家族の法制に関する調査では、名字・姓とはどういうものという問いに対し、４
５．８％は先祖代々受け継がれてきたものと答え、女性の中では自分が自分であることや
人格の基礎との回答が高くなっています。
つまり、名字・姓とは、その人のアイデンティティーなのです。
しかし、日本は、世界で唯一、夫婦の同姓を義務づける国です。
民法では、夫または妻のどちらかの氏にできるとされていますが、まだまだジェンダー平
等が進んでいない中、女性である妻が夫の姓を名乗る割合が９５％に上るという著しい不
平等が生じています。
婚姻に際して、姓を変えたくない人に事実上変えることを強制することは、その人の人格
権を侵害するものだと言わなければなりません。
このようなことで、日本は国連の女性差別撤廃委員会からも２０年以上にわたり、選択的
夫婦別姓制を導入するよう４回も勧告を受けています。
法制審議会が、１９９６年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申してから３０年、ようやく
昨年の通常国会では２８年ぶりに選択的夫婦別姓法案の質疑が始まると思いきや、高市首
相は、夫婦同姓を維持したまま旧姓を単独で公的書類に記載できるようにする旧姓単記を
打ち出しました。
法制審議会民法部会では、戸籍名と旧姓、異なる呼称の制度を設けることは混乱を招くと
指摘しています。
今でさえ、旧姓の通称使用は金融機関での口座開設時や海外＊＊＊上の煩雑さといった不
都合が生じています。
旧姓単記を法制化すべきではなく、一刻も早く選択的夫婦別姓制度に向け、議論を始める
べきです。
今や経済界からも選択的夫婦別姓制度の導入が政府に求められています。
名だたる大企業が集中し、日本経済の要であるここ、千代田区から選択的夫婦別姓制度を
求める意見書の政府への提出は大きな意義があるのではないでしょうか。
さて、請願審査の中で、ある議員が紹介議員に対し、あなたは区議ですかと質問し、区議
会議員は国政に関する意見を言うときは大変慎重でなければならないと発言しました。
地方政治はもとより、区民は国政の進む方向で暮らしや福祉が大きく左右されます。
医療も国保も介護も教育も税金にしたってそうです。
国政に対して地方議会、自治体からものを言うことは住民の利益を守るために議員として
当然のことではないでしょうか。
さらに、同委員は特定の制度の推進は、区民の共通の公益にならないから意見書を出すの
は抵抗があると述べていますが、世論調査では選択的夫婦別姓の導入に賛成が多数の意見
です。
十分に共通の公益になるのではないでしょうか。
また、請願審査では、子供の氏名と親の氏名が違うことの影響など様々指摘されましたけ
れども、そういう不安を持つ方がいるからこそ、選択的なのです。
今は同じ姓になることを強制されている、これが問題なのではないでしょうか。
２０２２年６月１３日、アメリカで別姓のまま結婚した日本人夫妻が千代田区に別姓での
婚姻届を提出しましたが、受理されなかったということが大きく報道されました。
婚姻という２人の門出を民法の規定が踏みにじったのであります。
こうした残念なことを生まないためにも、ここ千代田区から国に対し意見書を提出し、一
刻も早く選択的夫婦別姓に向け議論を求めていこうではありませんか。
以上の理由から本請願の採択に賛成いたします。
