金子てるよし

　区議会に東京保健生協(根岸京田理事長)から「地域医療を守るために２０２４年度診療報酬改定の再検討を国に求める陳情」が提出されました。
　陳情書は、政府が新年度の診療報酬全体を６回連続のマイナス改定となる▲０．１２％の改定を行っことで「医療従事者の処遇格差」は経営負担増となり、生活習慣病を中心としたマイナス改定は地域医療を担う診療所が標的とされ、「地域医療の基盤が崩される」と訴えています。
　２年に１度、改定される診療報酬は公的保険の医療の価格を定めるもので今回、看護や薬剤師等の賃金プラス改定を含むものの、全体ではマイナスです。
　医療機関にとっては、物価高騰や賃上げのため大幅引上げが必要ですし、そもそもマイナス改定では、コロナ禍で頑張った地域の医療体制を維持できないことは明らかです。社会保障費の自然増を１４００億円削減し、財界言いなりに医療費抑制路線をひた走る自公政権の転換が必要です。