旧区立根津住宅
「ずっと住めます」との説明に重大な過失
区の主張は正当と認められず
根津１丁目に区と民間が共同で建設し２００３年に完成した集合住宅(コーポ根津清水)の内、19戸を子育て世代の定住のための区の公営住宅(特優賃･根津住宅)とした後、区が20年で事業終了を主張し現に居住する賃借人に退去を求め、応じなかった２世帯を２０２３年に提訴(１世帯は和解済)した件について、区は東京地裁の鑑定価格で居住者が買取ることを内容とする和解提案を受け入れるとし、15日の区議会に追加議案として提案し議決を求めました。
区側は審議の際、居住者を退去させ「高く売りたい」との区の方針について「(賃貸借解除の)正当事由として弱い」との裁判所の考えを受入れる旨の答弁を行いました。これは区による提訴に道理が無いことを事実上認めたものと言えます。
党区議団は公的住宅として活用すべきとの見地で、根津住宅廃止条例や提訴について反対してきました。特に区が提訴した２世帯との間には期限の定めのない賃貸借契約があり、入居説明時に「ずっと住めます」と区が説明し、提訴時には担当部･課長が居住者に謝罪した事実も明らかにし話し合いでの解決を求めていました。党区議団は改めて提訴した区の対応と居住者へ無用な負担を負わせたことについて反省を求め、裁判所の和解案を尊重する見地で賛成しました。
