党区議団提案で東大本郷地区の体育館が避難所に
避難所の収容率緩和へ一歩前進
区と東大が災害時の協定を結び、災害時に東大内の体育館(御殿下記念館)を避難所になることが党区議団･板倉区議が13日に本会議で行った代表質問への区長答弁で明らかになりました。
災害時に開設される区有施設33箇所の避難所の中で、１人当たりの面積を国際基準(スフィア基準)の3.5㎡で計算すると、想定避難者全員を収容できるのは窪町小だけで、根津小では収容できない人数が最大となり、避難所の確保が課題になっていました。
それでも根津小は１６８％
提供を受けるのは本郷地区のジムナジア(御殿下記念館の地下２階)で三四郎池の東側に位置し(下図参照)、面積は１６６５㎡で、受入れ可能なのは４７５人です(スフィア基準)。この人数分を根津小の避難所に入れない方が活用すると仮定しても根津小の収容率は１６８％です。区も協定の公表にあたり「根津地区は特に避難所が不足」「引続き新たな二次的な避難所の締結を進める」としています。
ホール施設も避難所に
金子区議は２０２３年３月の予算委員会で東大内の施設活用で避難所を確保するよう提案し、区から「検討していく必要がある」との答弁を引き出していました。また、東大弥生地区(農学部･弥生１)や浅野地区(工学部･弥生２)のホール施設の防災目的の活用を提案してきました。今回の協定拡充で実現させるためがんばります。
都立高校との協定更新を
党区議団は向丘高校など都立高校との防災協定を更新し、現協定に記載の無い避難可能面積や受入可能人数を明示するよう求め、区長から「協議を進める」と答弁を13日に得ています。
地震等、自然災害は防げませんが被害最小化は防災対策強化で可能です。金子区議ら日本共産党区議団は命最優先の見地で防災対策の強化･充実に向けて頑張ります。
