2021/10/1に行った文京区2020年度決算質疑での日本共産党文京区議団の総括質問原稿(全文)を紹介します。
2020年度決算に対する日本共産党文京区議団の総括質問を行います。
まず、命を守りぬく自治体の役割についてです。
コロナ感染症はこの夏、デルタ株蔓延、感染爆発、医療崩壊、原則自宅療養で治療や保護ができないケースが続出しました。しかし、政府対策本部長の菅氏は、9月9日の党首討論を最後に、国会を開かず政権を投げ出し自民党は総裁選に明け暮れました。その6～9月の区内のコロナ陽性者数と重症者数、死者数、自宅療養者数と自宅で亡くなられた方の数を累計と共に伺います。
深刻なのは家族感染の時、子どもを感染から安全な所に保護する機能が殆ど無いということです。本会議で区長は児童相談所で保護できると答弁しましたが実績を伺います。保育施設の感染だけでも８月は87人と前月比で3.2倍でありコロナ医療と保護の区独自の体制が、子どもを含め必要です、伺います。
わが党は1999年12月、保健所を１か所に統廃合する条例審議で、保健師含む20数名の削減が機能低下になるとの理由で唯一反対しました。現在、保健所は管理職５人と職員97人が本来業務から保健所業務に臨時で従事する体制含めた大奮闘で支えられています。コロナ感染症だけでなく、今後の新興感染症への備えとして本郷保健所を復活し2か所体制にすべきです、伺います。また、保健所費の額と23区での順位、保健所の職員数と非常勤率を保健所が2か所だった1999年度と１か所にされた2000年度以降の推移を5年毎に伺います。
区議団には宿泊業の方から「来年はもう廃業しているかも」と声が寄せられました。6月の景況調査で「事業継続」の危機を「感じる」と回答した事業者は48.7％でした。2019年の調査で区内事業所は２万1079社なので、約１万社が危機を感じていることになるのではないか、伺います。
更に2019年迄の３年間で休業が468事業所、廃業は1678事業所だったと分かりました。全事業所数の１割が休廃業に至った要因とあわせ、消費税10％が強行され、そこにコロナによる休業や時短を要請してきた地域経済への影響について、認識を伺います。必要なのは多様な業種の中小事業者に補償等の直接支援を早急に強めることです。持続化給付金や家賃支援金の2回目実施を国に求め、区は中小企業継続補助を再度実施すべきで、あわせて伺います。
生活保護は最後のセーフティネットです。申請から決定迄の法定期間である14日を超えた例は直近3年で83件あり、昨年度は入院中に最長81日かかった例がありました。こうした時は決定までの間、誰が医療費負担するのか、伺います。
生活保護申請時に資産活用を直ちに行えず保護水準を維持できない場合、「急迫性」の判断を14日で具体的かつ詳細に調べるのは困難なケースがありえます。そんな時は急迫保護を行い、資力が換金され保護法63条の返還を検討する方が個別具体の対応として妥当で、法令上も排除されないはずですが伺います。
昨年度の予算編成以来、コロナ禍での企業業績、雇用環境の悪化や景気後退による特別区民税の大幅な減収、都区財政調整交付金も法人住民税の減収が想定されるなど財政危機論が強調されてきました。2020年度の特別区税の決算額は2019年比で、また当初予算額比でどうなったか伺います。
特別区交付金は今年の２月に5.12億円を減額補正しましたが、結果的には当初予算額を超えました。交付額の前年比と、交付決算額についての認識を伺います。
内閣府・財務省の「法人企業景気予測調査」によれば「企業の2020年度の売り上げは前年と比べ大きく減少するものの…2021年度は前年を大幅に上回る」と予測しています。今年度の区税、特別区交付金の見通しを伺います。
2020年度はコロナ対応策を中心に5月、9月、11月と今年2月に補正予算を組みました。特別給付金やコロナワクチン接種に係る経費などは基本的に国が全額負担しましたが、中小企業事業継続補助金や融資あっせんの利子補給、信用保証料など区独自に予算化しました。コロナ対応に係る補正予算の歳入の国庫支出金、都支出金、区の一般財源の額と割合、また区独自事業のうち、「地方創生交付金」など国や都からの交付金を活用した金額を併せて伺います。
2020年度は403事業で約103億円の不用額が生じ、その一部の10億円を学校整備基金へ積み立てましたが、実質収支額は過去最大の81億円に上りました。一昨年の実質収支50億円以上を踏まえて区は、元年度決算で1,000万円以上の執行残があった事業を財政課でリスト化し、各課に提示しました。コロナ感染拡大による事業の中止、縮小や延期により不用となった事業の額と、こうした事業全般の緊縮で不用額となった額、その割合を伺います。
さらに昨年度末の総基金残高と、9月補正で12.5億円の留保金額が明らかになりましたが、過去5年間の留保金額と、「緊急対応を要する補正財源」として使われた例と額を、併せて伺います。
来年度予算編成方針では、特別区民税や都区財調は予断を許さないとして、「経費はこれまで以上に縮減する」「財政課が提示する部課における要求目標額を超えないよう」と、さらに緊縮をはかる方針です。
今、墨田区のコロナ対策が注目されています。3桁の人員を配置するなど保健所体制の強化、コロナ専用病床の拡充、軽傷・中等症などの「優先病床」確保や医師会・訪問看護ステーションと協議するなど自宅療養者の医学的管理を進めています。今こそこうした「命最優先」「必要充足」の予算を組むべきと考えますが、見解とこうした先行例を来年度予算案に生かすべきです、伺います。
保育について伺います。
中央大学キャンパス内にできる100名規模の保育所は、（株）ソラストに決定しましたが、最初の5年間の黒字額が1億2160万円になる見込みが示され、一方で保育材料費は5年目で比べると年間36万円で公開された14社中最低額でした。その評価を伺います。
また、同規模の私立保育所、区立保育所の平均年間保育材料費をそれぞれ伺います。
さらに、区内社会福祉法人立と株式会社立保育所の（賞与含む）平均給与額を伺います。
私立保育所の「委託費の弾力化」について伺います。
2014年以降5年間の区内私立保育所から他区市への弾力的運用は７億6200万円に上り、2018年度は1年で3億3690万円（18園分）に上りました。これは、文京区外の保育所建設、運営のために使われたものです。2019年度と2020年度の弾力的運用の額と保育所数を伺います。
2019年に(株)こどもの森は傘下の学びの森保育園茗荷谷から２億3300万円、本駒込プチ・クレイシュから8710万円、合計3億2010万円もの巨額資金を一気に武蔵境と府中の新園に弾力運用を活用しつぎ込みました。この資金は本来文京区の児童のために使われるお金です。区の見解と都との協議内容を伺います。
この園の保育士給与は基本給が17万～18万2千円と極めて低く、委託費は職員給与アップと保育の充実にこそ充てるべきです。また、弾力的運用の撤廃を国に求めるべきです。それぞれ伺います。
100カ所を越える保育所が存在する中、どこに入所した子供も同レベルの充実した保育を受けることが保障されなければなりません。乳児・幼児に全く話しかけることなく散歩している光景を見るなど、大きな課題を感じます。急激に増えた保育所の保育の質向上のため（仮称）「認可保育所指導課」を設置し保育の充実を図ること、また、60に及ぶ園庭のない保育所等のため公園・児童遊園を増やすことを求め、伺います。
児童虐待について伺います。
文京区のこの5年間の虐待数の推移と虐待の特徴、困難ケース解決に向けての新児童相談所の課題、また、文京の地域性を踏まえた相談体制についての認識を伺います。
コロナの影響で遅れている学校施設整備について伺います。
特別教室基礎調査の結果、改修が必要との判定である劣化度３または４がついた特別教室の数は、小中学校18校202教室にのぼりました。千駄木小、小日向台町小の改築基本構想検討委員会は未開催で、改築計画が遅れているのに、快適化の対象ですらありません。許されないのは「財政状況等の動向を注視する」とし、「より一層計画的に」と言って、学校施設整備を先送りする区の姿勢です。最善の教育環境を整えることを最優先にするべきです、伺います。
年少人口の増加とともに普通教室不足が課題となり、本郷小では図書室が確保できず図書コーナーになり、音羽中や九中では1年生の35人学級も実施できない事態になっています。この事態を、学校統廃合まで遡って検証すべきです、伺います。
少人数学級の実施に伴い、文科省は教室不足による増設に1/2補助を出すと言い、次年度の公立学校施設整備負担金450億円を計上しています。文京での活用予定額を伺います。
さらに、国や都に財政措置と教員加配を求めながら、小中学校全学年において、少人数学級を前倒しで進めるべきです、伺います。
給食無償化について伺います。
コロナによる収入減で、生活保護や就学援助の対象にはならないが、高い家賃等の支払いのため特例貸付を利用せざるをえない子育て世帯が増えています。区民が困っている今こそ、国による給食無償化の実施を待たず、区独自で実現し、子育て世帯への負担軽減を行うべきです、伺います。
都では、新学習指導要領の実施に伴い、学校図書館司書を民間委託から直接雇用の会計年度職員に切り替えていきます。背景に、民間委託での配置は偽装請負を招きかねないという課題があるからです。都にならい、学校図書館司書は直接雇用を行い、教育職員として週５日配置を実施すべきです、伺います。
学校図書館の図書標準の達成状況を伺います。
20年度100%をきった学校数と最低は何%だったのか、伺います。
古い本を廃棄したり、子どもが増加しても年度途中で本を増やすことで100%を達成すべきです、伺います。
区内小中学校でタブレットの活用が始まりましたが、ハイブリッド授業を行うには課題も多く、学校間における格差も懸念されます。
各学校に派遣されるICT支援員の配置状況を伺います。ICT支援員は各学校に1人配置し専任にすべきです、合わせて伺います。
貧困と格差、コロナ禍のもとで重い家賃負担で生活苦に陥る低年金高齢者、低賃金のため実家から独立したくてもできない若者、失業で住まいを失う人等が後をたちません。抜本的な住宅対策が必要です。昨年の区営住宅募集には、空室2戸に対して19世帯の応募、倍率は9.5倍。また、昨年8月の都営住宅募集には、空室1戸に対して250人が応募など住宅対策が機能しない状況です。公営住宅法第3条は、地方自治体に公営住宅の供給を義務づけています。極めて高い応募倍率を区はどう受け止め、改善しようとしているのか伺います。
また、2004年の「シルバーピア湯島」以来、17年間も増設されないシルバーピアの増設を強く求めるが、伺います。
先の見えないコロナ禍が続く下で、安心して生活していくために住居確保給付金制度を抜本的な家賃補助制度にすることを国に求めるとともに、区が高齢者、シングルマザー、若者等の家賃補助を行うよう求め伺います。
17年間開かない住宅政策審議会を急いで開き、第3次住宅マスタープランを作成し、抜本的な住宅対策になるよう求め伺います。
終の住処ともいわれた特養等の介護入所施設の低所得の方の食費、居住費を補助する「補足給付」が今年8月から改悪され、これによって全国で27万人が影響を受けると言われています。文京区で影響を受ける人は何人になるのか伺います。国に軽減措置を求めると共に、区として1億円を新たに積み込み25億円にもなった「介護保険準備基金」を使い、なんらかの救済策を行うことを求め、伺います。
特養待機者は、今年7月で338人、住所地特例の方は694人にもなっています。小日向の財務省跡地の特養開設は何年度を予定しているのか、また、次の特養増設計画を急ぐよう求め併せて伺います。
区は、指定管理者が「収支を適切に管理・把握」するために、専用口座の開設をガイドラインで定めていますが、目白台運動公園の指定期間満了時である14年3月31日と19年3月31日の収支額と専用口座残高額、同様に肥後細川庭園の16年3月31日、19年3月31日についても明らかにし、そこで差額があればどのような措置を取ってきたのか、お答えください。
目白台運動公園の指定管理者が19年に支出した町会費や祭礼奉納金について区は「不適切な支出」と認めましたが、返還要求に対し、総務部長は、「指定管理料は清算方式ではなく、すでに支出が終わり、出納も締めているので返還は求めない」と答弁しているが、専用口座に残金があれば返還の対象となるのか、併せて、お答えください。
指定管理者制度は管理経費の低減が期待されると言いながら、返還を求めないとなれば、指定管理者に大きな利益を与え、区民が損害を被るものであり、指定の取り消しに値するものではないか、お答えください。
指定管理者の収支報告等を契約の最終年度に行わない理由をお答えください。最終年度の報告義務を協定書に定め、年度ごとの収支と口座残高を議会に報告し、残金の返還義務を盛り込むべきです、お答えください。
目白台運動公園は、桜の木にキノコが生えたことで大きな木が何本も切られ、あとに植えられたのは直径3センチ程の木です。また、グラウンドや南側の斜面地の芝生が長い期間剥がれているのを放置し、区民からの指摘で補修するありさまで、わんわん広場の水飲み器が故障したまま、などに加え、樹木の管理をおろそかにし、維持管理も適切ではないとなれば、事業者に任せられません。区は、直営に戻すことを決断すべきです、伺います。
世界各地で熱波や大洪水が頻発し気候危機に直面しています。国連のIPCCは8月に最新の第6次報告を出し、「人間の影響が.温暖化させてきたのはもはや疑う余地がない」と断言しています。政府が打ち出した「2050年カーボンゼロ」は、CO2の30年度削減目標は13年度比で46％削減ですが、10年度比では42％です。国連が示した30年までに10年度比45％削減という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。文京区が19年度に策定した計画も13年度比で28％削減するというもので、国と同様低すぎます。改訂したばかりとは言え、早急の見直しを求め、伺います。
共産党は、気候危機を打開する2030戦略を発表しました。政治的、経済的立場の違いを越えて、多くの環境団体・シンクタンクに学び、削減目標を提案しています。省エネと再エネを組み合わせて30年度までに10年度比、CO 2 を50-60％削減する。エネルギー消費を40％減らし、再エネで電力の50％を賄えば、50～60％の削減は可能であり、さらに、50年度に向けてガス火力なども再エネに置き換えれば、実質ゼロを実現できるという内容です。気候非常事態宣言は、世界では1,900以上、昨年は衆参両院、約90の自治体・企業が行っています。文京区が気候非常事態を宣言することは、区民と気候危機を共有し、ともに温暖化対策に取り組む決意を示すもので、区は決断すべきです。伺います。
国保会計について伺います。
国保料が高くて払えないという事態に、コロナ禍が追い打ちをかけ国保利用者は、一層大変な状況に追い込まれています。昨年8月から国保のコロナ対策減免が始まりましたが、区の直近までの減免数と金額について伺います。
全国的に計算上減免額が算出できないという理由で、所得０なのに減免が受けられない事態が起こっていますが、区で事例はないのか伺います。国に改善を要求していくべきです。伺います。
また、減免の条件である昨年の収入に対して3割減は、ハードルが高すぎます。国に要件の緩和を求めていくべきです。さらに、傷病手当金を受けられた方は、18件で、個人事業主にも対象を広げるよう国に求めていくべきです。併せて伺います。
来年度から子ども均等割りについて、就学前の子どもの半額が助成されることになり、区内の対象者は790人で、区の財政負担は450万円で、全額免除する場合1800万円でできるとのことです。国保会計の決算剰余金4億3000万円を使って全額免除するよう求めます。また、子どもの医療費無料化を18歳まで引き上げるよう求め伺います。
国保の都道府県化に伴う、国、都、特別区の国保料の激変緩和措置が2023年で終了することになっています。国保料の大幅アップにならないよう国、都,特別区に、引き続き激変緩和措置を求めていくと共に、区として決算剰余金4億3000万円を一般会計に戻さず、また、法定外繰り入れを減額せず継続していくよう強く求め伺います。
シビックセンター改修について
文京区の区役所庁舎であるシビックセンターは完成から20年超が経過し、このところ改修工事が相次いでいます。最近だけでも、2012～2017年度までで６年間で36.6億円、2018～2020年度には34.19億円が投じられています(これらは決算ベース)。
この9年だけでも70億円がシビック改修に費やされているのです。そして、2021年度は当初予算で26億円なのですが、その一部である、地下2階の特定天井及びトイレ等改修工事の請負契約の審議を行いました。契約金額は4.4億円です。質疑で4.4億円の内訳を聞くと4.4億円＝特定天井改修25％(1.1億円)、中央監視室改修15％(0.66億円)+地下2階と地上2階のトイレ7か所の改修60％(2.64億円)と判明。トイレ7か所は小便器8、大便器18で合わせて26の便器が改修されるということで、
便器１つあたりに単純に換算するとおよそ1000万円となります。区はこの庁舎を800億円かけて作る時、そして作った後も、複合施設で効率的なのだといってきました。しかし、なんで便器１つあたり１000万円もの費用が掛かるのか質すと「トイレの下に配管や空調機器があり、工事が複雑で…」とのこと。これまでの説明とは180度違う説明になっています。「作ってしまったから仕方がない」ということでは済まされません。特定天井は国が規制緩和で釣り天井を建築工法として認めたものの、東日本大震災で崩落が相次ぎ、国が規制しなおして改修が必要になったもので区が矛盾を生み出したわけではありません。この点で区は免責される余地はあるでしょう。また、中央監視室の改修も多くの要員の方が利用するわけで改修は必要なのかもしれません。しかし、トイレ7か所26の便器に2.64億円かかるに至ったからには、区民や共産党が一貫して指摘してきた高層ビル方式や一極集中の区役所庁舎は「金がかかりすぎ」との論戦が正しかったことの一端が明らかになったと言えるわけです。
ちなみに、シビックセンターのトイレがきれいになり他の区施設に先駆けて温水洗浄機能付き便座を付け、誰でもトイレにはベッドもおかれ、女性トイレの面積を広げることには反対するものではありません。この点では複雑な工事を受注された施工会社には苦労を掛けると思います。(夜間工事しかできず、労働力を酷使しないといけないような建築であることもそもそも問題)
区に求めたのは20年以上前に区民の反対を押し切って800億円を投じて建設した庁舎がメンテナンスがしにくく、多額の費用が改修にかかるという事実を区民に説明すべきだということです。もちろん、経費縮減の計画を再策定すべきなのはむろんです。ちなみに、区の改修計画は2018～2028で約200億円かかる計画です。したがって2011年に東日本震災受け、事実上スタートした改修事業は総額で236億円にのぼることが浮き彫りになってきました。ちなみに、学校トイレ洋式化改修は3校で約9000万円という工事事例があります。最近、一部、完成した誠之小学校は工事費72億円でしたが、そのうち11億円は崖の改修費です。それと比べればシビックトイレの改修がすさまじくお金がかかるというのが分かると思います。この契約の議案にはこういうことを述べて反対の態度表明を行いました。
