文京区が18歳迄の子ども１人に３万円を支給する事業が９月議会に報告されました。
コロナと物価高は子育て世帯に「負担が大きい」ため、12月から受付し、来年１月に支給するとしています。私たちは新型コロナが広がって以降、繰り返し区独自の給付金支給を要求してきました。今回の子供への支給は１歩前進と考えています。ただ、「何で子どもだけなのか？」「区はどんな検討をしたのか」との問いに区は答える必要があるでしょう。ところが、総額12億円で全額区の独自財源で実施するこの事業の検討の記録が一切無いことが海津区議(立憲無)の情報公開で判明し、同氏の本会議質問への区長答弁も追認。
来春に区長選を控え「お手盛り」批判を払拭する上でもなおさら記録を残し、自治体としての説明責任を果たすのが普通です。
金子区議は９月９日の子ども委員会で、８月17日の庁議で同事業を決定した後、事業を担当する子ども家庭部が、事業の実施について起案(実施原議)したことを確認し、起案内容を誰がどんな検討の末、決めたのか、記憶を記録すべきと指摘しました。文京区の財政民主主義が空洞化する危機です。
