物価高から暮らし・営業守れ
区は11月８日、11月議会初日に約20億円の補正予算を提案しました。内容は国が決めた住民税非課税世帯に５万円給付する経費に加え、区独自に住民税課税世帯(均等割りのみ)と世帯主が75歳以上の世帯に３万円を給付する経費を計上しています。党区議団は国の非課税世帯への給付金では対象が狭すぎると、区独自に給付対象を拡げた足立区や北区の事例を紹介し、拡大するよう何度も要求してきました。
今回の予算案は不十分とはいえ、区独自に課税世帯に給付金を広げるものであり党区議団は賛成の態度表明を行いました。ただし、区長の提案で十分とは言えません。金子区議は審議した総務委員会で今月に８百品目超が値上げと報道されていると
指摘し「６３２億円の貯込み活用でもっと拡大するよう」要求しました。
ペイペイ払いは店が大変
さらに金子区議は電子決済(ペイペイ)で代金支払いした場合のポイント還元を、２割から３割にするのはいいが、店側が10万円の売上げを現金化するのに、最高２８０６円のコストがかかる実態を示し、お店側は電子決済の換金コストを「我慢している」と民主商工会から寄せられたコメントを紹介して「換金コストは重いとの認識はあるか」と質しました。これに対し区側は換金コストが「一定の負担になっている」ことを認めました。
金子区議は換金コストの軽減･解消を要求し、あわせて区商連への人的支援も行って、プレミアム商品券も発行するよう要求しました。
区独自の給付金
板橋区 住民税均等割世帯 15万円
足立区 所得200万円世帯 10万円
北 区 住民税均等割世帯 ５万円
杉並区 住民税均等割世帯 5万円
文京区 住民税均等割世帯+世帯主75歳 ３万円
