東大農学部のホール施設や向丘高校を避難所に
区は地震発生による避難想定と対応策(地域防災計画)を持っています。
この中で、学校に開設される避難所ごとの収容人数に対し、避難者想定数が最大２倍になることが従来から課題となっています(下図想定参照)。
区は自宅での食料備蓄を呼び掛け、可能な限り「在宅避難」を呼びかけていますが、同時に避難所の拡大も追求したいものです。
都立高校との避難所協定避難者数明記し拡充を
区は４都立高校(向丘･小石川･工芸･竹早)と避難所の協定を既に結び、帰宅困難者の一時滞在や小中学校に開設される避難所に次ぐ、２次的な避難所にする想定しています。
一方、港区が令和３年１月に締結した都立六本木高校との協定では、避難者数(通常時４１５人、感染症対策時１１４人)を明記しています。区内の都立高校との協定も港区のようにバージョンアップが必要です。
東大農学部と工学部３ホール施設を避難所に
東大は火災などから一時的に身を守る「緊急避難場所」 (対象地域は根津･弥生･向丘全域と千駄木１～３丁目、５丁目一部※、本郷･湯島等) に指定されていますが、避難所の機能について、区との取決めはありません。そこで、調べるとキャンパス内には各種のホール施設があります。例えば弥生１丁目の農学部(弥生キャンパス)には弥生講堂･一条ホール(定員３百人+定員40人の会議室)と弥生講堂アネックス(多目的ホール定員80人)があります。また弥生２丁目の工学部(浅野キャンパス)には武田ホール(定員２百人)もあります。
大学のホール施設は学会やシンポジウム等の会場として使われていますが、災害時は中止されることが想定できます。
学生･院生の教育や研究に使っている建物に避難所機能を求めることは困難と思われますが、ホール施設なら可能ではないでしょうか。
金子区議ら日本共産党区議団は、東大キャンパス内のホール施設が、災害時に活用できるよう、区に対し東大と協定を結ぶよう求めて行きます。
避難所の収容想定
| 収容可能面積 | 避難人数 | 収容人数 | 収容率 | |
| 根津小 | 1449㎡ | 1573人 | 790人 | 199％ |
| 文林中 | 1811㎡ | 1526人 | 988人 | 154％ |
| 駒本小 | 1531㎡ | 879人 | 835人 | 105％ |
| 誠之小 | 2502㎡ | 1428人 | 1365人 | 105％ |
| 六中 | 1902㎡ | 1080人 | 1038人 | 104％ |
| 汐見小 | 1775㎡ | 946人 | 968人 | 98％ |
| 千駄木小 | 2578㎡ | 1248人 | 1407人 | 89％ |
| 八中 | 1418㎡ | 660人 | 774人 | 85％ |
