２３区中７区が給食無償化決断し、６区で検討進むのに
２月定例議会が開会し、９日の本会議で国府田区議が党区議団を代表し区長に質問し、学校給食の無償化を要求しました。区は先月４日の東京新聞に「無償化は多額の費用を要する」「学校の増改築等を優先する」と見解を公表しています。
国府田区議は「６３２億円の基金(貯めこみ金)の活用で学校改修と給食無償化は両立可能」と指摘しました。
区側は「多額の財源を要する給食無償化は考えていない」と子育て支援充実の願いを冷たく切り捨て、理由について①就学援助世帯等は無償にしている②区独自に和食の日を設け新米の現物支給をしている③物価高騰対策の補助を実施④学校改築･改修･修繕･ＩＣＴ環境整備等工事対応⑤新たな教育課題や特別支援教育･部活動・不登校対応等、教員の指導体制強化と５点に渡り「優先」課題だと主張しました。
教育支出は「中程度」
現在、給食無償化決めた台東･葛飾･北･品川･荒川･中央･足立(中学のみ)の７区含む13区で検討が進んでいます。これらの区でも文京区が優先すると言う５点の課題に取り組んでいるはずです。むしろ、文京区の小中学校の児童・生徒一人当たりの公費支出(令和２年度)をみると、本田由紀東大教授の分析では23区で「中程度」であり、区の教育への支出が抜きん出ているとの財政上の根拠はありません。
文京区では７億円で給食無償化は可能です。党区議団は今議会に無償化条例と予算修正も提案し実現へ力を尽くします。
