くらし・いのち・地域経済を直接守る区政へ積極論戦を展開します
２０２３年度予算案は総額１５９５億円であり４月当初の規模としては最高額です。
収入をみると区民税などの特別区税が３８５億円、法人税等を原資とする都から区への特別区交付金は２２８億円とこれも史上最高の額です。
しかし、この収入の見積もり額は妥当なのでしょうか。
収入の大半を占める特別区税、地方消費税交付金、特別区交付金の実績から考えると、２０２２年２～３月に計で96億円も収入額が増え、２０２１年度当初の見積額５９１億円から６８８億円へと16％も増えています。
なのに、それから半年も経たない２０２２年８月に公表された２０２３年度の「予算編成方針」では「事業の必要性を厳しく」見極めよと指示しているのです。
更に疑問なのは、今提案されている２月補正予算で示された２０２２年度の収入結果と比べても、２０２３年度の区民税３８５億円の見積もりは０．０９％増に過ぎず、同様に地方消費税交付金は６７億円・３％増、特別区交付金２２８億円は逆に16％も減っているのです。コロナ禍でも東京は大企業の本社等が集中し税収が潤沢なのに、区は「厳しい見極め」をさせる道具として「方針」を使い、４月の収入見込みを小さくしていないのか、説明責任が問われます。
日本共産党区議団は区の説明責任を追及しつつ、くらし･命・地域経済を守る立場で区財政を活用する積極論戦を行います。
金子区議は今年度の収入見通しを審議する２月補正予算の審議を24日(金)10時～総務委員会で、新年度予算審議の皮切りとなる予算総括質疑を３月２日(木)10時～予算委員会で行います。
