区は実態知りつつ財政支援拒否の冷たい態度
新型コロナの影響で区内の介護事業所の経営が「悪化」し「赤字」になっていることを２月27日の総務区民委員会で区が公式に認めました。金子区議に答えたもの。
令和４年度の当初、区は介護保険のサービスの１年間の総量(給付費)を１５７億円としていました。ところが総務委員会に８億６千万円減額する補正予算が提案されました。
金子区議が減額の理由を質すと介護保険課長は「減額はコロナによる利用控え」等が影響していると認めました。介護サービスが年度当初の想定より５．５％も減れば事業所全体の経営悪化は深刻です。
区長は減収補填を拒否
党区議団が２月９日の本会議で、コロナで打撃うけた介護施設に「減収補填」を要求した際、区長は拒否しましたが、その時、事業所の「経営悪化」の実態を知っていたことになり、この答弁は大問題です。
請願審議で支援否定の自民･公明等の責任重大
20日の厚生委員会には、介護施設への財政支援を求める請願が東京保健生協･老健ひかわしたと日成会･老健えびすの郷から提出されましたが、自民･公明･維新･市民の反対で不採択となっています(共産･立憲は賛成)。反対の態度表明は根拠を欠くものだったことが浮き彫りになっています。
介護保険料22億円溜まる
金子区議は給付費が減ると、介護保険料が余り、結局22億円もの介護保険料が余っていることも指摘。コロナ対策をして必死にサービス提供し、高齢者の健康確保に力を注ぐ介護事業所への減収補填を行う財政力は十二分なのです。
金子区議はこれらを指摘し介護保険会計の２月補正予算に反対の態度を表明しました。
