2023年度決算見通し―見通し(当初)と実態(決算見込み)の乖離について説明を
区の財調基金は減少から大幅増の見通しに
区の貯金のうち、何にでも使える財政調整基金の今年度の活用額は５億円に留まることが２月補正予算案で明らかになり、開会中の議会に提案されています(２月補正予算案)。
財調基金は当初比６割増
年度当初に区は、52億円の貯金取崩しが必要で財調基金の残高は１３２億円になるとしていましたが、補正予算案をみると財調基金の残高は８２億円多い２１４億円と示されています。
現在、区は新年度予算案でも財調基金から86億円を取り崩すと「財政逼迫」を主張しています。この新年度予算案は１月末にプレス発表されたものの、予算編成の作業は昨年夏から行われていました。
予算編成に実態反映を
その最中に基金の取り崩し額が52億円から５億円へと47億円も抑制されたのですから、新年度予算案に反映させる必要があると考えるのが普通です。
しかし区は、昨年８月に示した新年度予算案の編成方針で「区財政の先行きは楽観視できない状況」と述べ、４月当初の見通しと大きく実態が変わったことに関して立ち入った説明はしていません。
暮らし最優先で論戦します
党区議団は２月議会に75歳以上で非課税の方の医療費窓口負担と子どもの国保料均等割りを解消する条例提案しています。これを実施するのにかかる経費は、今年度に貯金からの取崩しを抑制した５分の１程度の９億７千万円で実施可能なのです。
暮らしや地域経済を支援する施策が求めて２月補正予算案の審議(総務委2/29～3/1石沢、金子委員)に臨み、３月の予算委員会(板倉、千田、金子委員)には約43億円の予算増額修正案を提案し暮らし最優先の区政実現へ頑張ります。
