補正予算編成へ
留保と称し“隠していた”10億円の一部活用を公表
国の物価高対策レベルアップさせ実施へ
区は６日「長引く物価高の影響を受けている区民の生活を支援」するため給付金実施をプレス発表しました。
内容は①区民１人あたり５千円を支給すると共に住民税の非課税世帯と均等割りのみ世帯に１世帯５千円を追加支給し、②０歳～高３世代迄の子ども１人当たり２万円を支給するとしています。
財源は①17億５千万円に国の物価高騰対策交付金10億５千万円と区独自財源７億円を充て、②８億８千万円は国が全額負担します。
区独自財源とは２０２４年度に余らせた80億５千万円のうち、どの資料にも明記せず区が留保と称して“隠していた”10億５千万円の一部を活用します。
党区議団は昨年９月議会の決算審議でこれら財源があることを明らかにさせ、区独自の給付金事業が可能と指摘し要求し、先月23日にも区長に緊急申し入れを行っていました。
区は今後「速やかに補正予算」を編成し、決定次第、区報等で周知するとしています。
留保金３億円は手付かずのまま
区はプレス発表で従来から行ってきたデジタル商品券発行や障害･介護事業者へ物価高支援について、新年度も「新規･拡充に向けた予算措置を講じ、更なる物価対策を進める」と言及しました。１月末迄は未公表の新年度当初予算案に触れるのは異例のことです。しかし、これでわかったのは今年度、商店街･介護･障害事業者への新たな支援は行わないということです。
党区議団は年末申入れで、北区が１億６千万円規模で介護･障害施設に年末支援していると伝え、文京での実施を求めていました。留保する３億円で十分可能であり、補正審議で追求していきます。
※党区議団の年末申入れ全文は以下から
