物価高の最中に！
75歳～高齢者医療の保険料14％もアップ！
自民･公明多数の広域連合議会で全員一致で決定
75歳以上の方々の医療制度である「後期高齢者医療制度」の来年度の１人あたり保険料が約１万６千円･14.4％も値上げされることが都広域連合議会で決められました。後期高齢者医療の保険料は２か年度分ごとに改定されます。今回は2026･27年度の1人あたり保険料が年12万7400円にされ2024･25年度の11万1356円から値上げされるのです。
値上げの要因は医療費増や窓口負担２割化の配慮措置を廃止などのほかに、国の高齢者医療改悪で高齢者自身の保険料負担率が制度創設時点の10％から現在は12.67％へ、そして来年度からは13.27％にｱｯﾌﾟされ、出産一時金の財源として1人あたり年1268も含まれているのです。
後期高齢医療の保険料は「東京都後期広域連合議会」で１月２９日に議決されました。この広域連合議会(定数31)の議員は東京23区と多摩･島嶼の62自治体の議会から選ばれます(現在、文京区議会からは未選出)。現議員は都内31自治体から31人が選ばれています(自民14･公明14･立憲1･他6)。今回の後期高齢者医療保険料値上げの条例案は出席した27人の全員一致で(退席1･欠席2、議長は裁決加わらず)原案可決になっています。
日本共産党は75歳以上の方だけの医療制度について、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるとして廃止を要求してきました。その必要性が浮き彫りになっています。
