区議会での論戦始まる
予算増額修正40億円の提案
税金は暮らし･地域経済に還元を
日本共産党文京区議団は26日、物価高騰による暮らし・地域経済の困難を支援するため、区長提案の新年度予算案に対し約40億円を増額する修正案を公表しました。
この修正案は党区議団が昨年実施した区民アンケートや要求懇談、生活相談等で寄せられた声を元にした区議会での論戦を通じて、区側の答弁から得られた知見も活かし、党区議団で独自に作成したものです。
余った税金活用で実現可能
区長提案の予算案１６０４億円に40億円を増額するため区の貯金を活用しますが、２０２２年度以降の決算剰余金は56億円、55億円、80億円であり、２０２５年度決算について区長は、少なく見て約60億円の決算剰余金の見通しを今議会に示しており潤沢な財源活用で実現可能なのです。
財源示し実現向け論戦
党区議団は24日の厚生委員会で国保子どもの均等割りと75歳以上非課税者の医療窓口負担ゼロの条例を、25日の文教委員会で教材費無償条例について他会派から質疑を受けました。３つの条例提案は賛成少数で否決されましたが、党区議団の財源見通しを示した提案に、反対したある委員は態度表明の際「賛成しかねる」と言わざるを得ませんでした。
党区議団の予算修正提案は３月13日午後の予算委員会(ネット中継あり)で審議され金子区議ら予算委員が質疑を受け審議され各会派の態度が表明されます。
2026年度当初予算案への日本共産党の修正案
１自然災害による被害予防のために 3億4920万円
避難所備蓄食料１日分増 9180万円
避難行動要支援者全員に感震ブレーカー配布 2770万円
家具転倒防止補強の金具購入助成 3875万円
止水板設置助成 795万円
崖地整備補助額を港区並みに 1億1100万円
防火地域でも木造家屋補強支援 7200万円
２地域経済を物価高騰･円安から守りぬく 10億4758万円
中小企業電気代等固定費や賃上げ支援 7億8210万円
電子商品券に加え紙のプレミアム商品券 2億6000万円
商店街装飾灯助成率50％→100％に 548万円
３高齢者の暮らし支援のために 10億5377万円
75歳以上･非課税者の医療窓口負担ゼロ 8億3894万円
シルバーパス購入費負担千円に 1億 176万円
特養多床室への経営支援 4112万円
エアコン購入区独自支援 4500万円
補聴器購入補助額を２倍の144900円に 2695万円
４子育て・教育費負担軽減のために 11億6185万円
区立小中学校･特別支援学校教材費ゼロ 3億5754万円
育成室利用料月１万円をゼロ 3億5712万円
放課後等デイサービス利用者負担ゼロ 2860万円
国保0～18歳の均等割りゼロ 1億6204万円
大学進学給付制奨学金 1億5256万円
中学３修学旅行負担ゼロ 6000万円
移動教室(魚沼･八ヶ岳)負担ゼロ 1916万円
卒業アルバム負担ゼロ 2483万円
５教育・保育・障害福祉の条件の拡充 6億603万円
区立保育園調理直営化(10園) 3億5260万円
中学２年生で区独自の３５人学級 6000万円
小中学校の図書購入費増額 1599万円
学校図書館司書直接雇用に 1億800万円
スクールソーシャルワーカー増やし各校2日に 4500万円
就学援助単価2割アップ 2017万円
有機野菜給食を月1回実施 227万円
聴覚・視覚障害者へのタブレット支給 200万円
６生活困難支援・その他
子ども食堂への支援拡充 300万円
家賃高騰から暮らし守る家賃補助 3000万円
生活保護利用者へ銭湯利用券配布 3480万円
銭湯100円デーを２倍に 911万円
浅嘉町等の老朽公衆便所建替 4815万円
