３月１３日、東京都生活と健康を守る会連合会と江戸川生活と健康を守る会が江戸川区に対して「生活保護業務不適切事案の改善に対する要望書」を船崎副区長に提出し、懇談しました。区議団は、その要請の申し入れについて区長室に連絡し、場の設定をしました。第一回定例会開催中でもあり、区長が時間が取れないと、具体的にこの案件に関わってきていた副区長に要請しました。窪田会長をはじめ、清瀬市や東久留米市や青梅市などからも参加者があり、江戸川の会長と合わせて１０名の要請団となりました。

江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会（第三者委員会）が報告書を１月２９日に区に提出し、区としても１月３０日にプレス発表してその内容を公表しました。

区は検討委員会から提出された報告書の内容を踏まえ、今後早急に再発防止に取り組んでいくとしています。昨年１１月には、生活保護業務を担当する全３課に各課２係（計６係）を増設し、査察指導員を新たに配置する体制を実施しました。事務処理の改善委取り組んでいるとしています。３０日の発表では、今後の予定として、提言を受けた再発防止策についても実施を検討していく、第三者委員会の協力を得ながら、再発防止策の定期的な効果検証を行う考えを表明。福祉部長の厳重注意、不適切な言動の事実が確認された職員については所属長による指導を行うと発表しました。

改善の方向が具体化されつつある中での副区長要請であることから、①具体化の内容確認と今後の具体化についての努力を第三者委員会の開催と合わせて確認、②ポスターの作製掲示は、都生連としても各自治体に要請を強めており、新宿中野などに続いてほしい、③HPで内容を拾っていくのが大変、独立した項目にしてほしい、④管理職、査察指導員はCWの経験者を配置してほしい。見通した指導ができきれない、⑤コンプライアンス、守秘義務、職場の状況がぎすぎすする可能性があり、十分な話し合いができるような職場づくりを、生保利用者、生活弱者が安心して暮らせる江戸川区にしてほしいと強調しました。

副区長は、「第三者委員会のまとめを作成するにあたり、資料はすべて対応し検証してきた。要請項目は基本的に対応してきている。指摘された改善点はすべてやっていく。査察指導員の視点は大事、ちらし、ポスター、SNS,何が一番効果的か、権利の部分も含めて準備する。HPは何らかの形でつくり公表していく。議会でも説明する。第三者委員会の方に履行状況を見ていただく。風通しの良い職場にしていく。公益通報制度は案内している」と答弁しました。

参加者からは、「女性の割合を高めたほうが良い」「母子世帯は女性が行く」「研修で倫理観や利用者へのリスペクトを」などの率直な提案も出されました。

副区長は「組織改善を進める。三課体制を四課体制にする。研修で人権感覚を。管理職も含め児童相談所職員なども含め３００名以上の研修を実施」と重ねて答弁しました。

人権感覚を磨くことは大事です。公務労働の基本です。まだ、ポスターなどはあいまいさが残るものの、その後、３課体制の見直しがすすみ、３課の地域割り振りの変更、４課が、入院などの実務、引きこもり対応、研修実施などをすすめるとしています。具体化されることを期待するとともに、区議団としても進行状況のチェックをやっていきます。

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