４月２０日、区内に、就労困難者の新たな就労先として「デジタルラボえどがわ」が開所しました。この施設は、特定非営利活動法人自立支援センターむく（理事長：伊東美奈子、鹿骨５丁目）が整備・運営しています。様々な事情により働きづらさを抱える方の新たな就労先です。２８日内覧会があり、区議をはじめ、区民も見学に来られていました。午後１時過ぎに訪問したので、働いている方の昼食休憩が終わったところの様でした。現在１０名の利用者が仕事をしています。２階が作業場で、２人一組（１人は支援者）で区役所からの仕事に取り組んでいました。紙の資料をデジタルデータにするのが仕事です。いづれは、福祉サービスではなく賃金を支払うことを目指し、国会図書館の仕事もできるようにしたいと準備をされているのは驚きました。

障害者がB型事業所での作業によって得られる工賃は２万円ていどで、障害年金とあわせても生活費として十分とは言えません。区は、「みんなの就労センター」を開所するなどして就労に困難を抱える方の支援にとりくんできました。（みんなの就労センターに大橋も仕事をお願いしたことがあります）１年前に公益社団法人日本財団と就労困難者の安定的な就労に向けた支援に関する連携協定を締結しています。このデジタルラボの施設は、区が区有地を貸与し、日本財団が施設整備費などを補助。区のHPによれば、開所式で区長は「補助金ではなく業務をお願いするという、新しい形の福祉のあり方として一緒に挑戦していきたい」と挨拶しています。また、日本財団からも「障害者が一般企業で就労して社会貢献する、ロールモデルとして全国にひろめていきたい」と話しています。

日本財団は、ボートレースの売上金の約３％を財源にして活動する団体です。ギャンブルが大元にあることに福祉施策を依存していいのか、気になるところです。

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