第一回定例会終了後の翌日（３月２６日）、区議団が副区長を通して区長へ緊急要請をした２項目（エアコン購入費助成の早期実施、イラン情勢の影響を受けた中小企業支援窓口開設）が実現します。

低所得者向けエアコン設置助成について

４月２３日議会全員協議会が開かれ、福祉部から詳しく説明され、５月ごろから実施されることになりました。５月１５日広報えどがわでお知らせしますが、生活保護世帯にはケースワーカーを通してエアコンがない世帯への補助金の周知をすることになります。以前から、生保世帯が、最も安くても１０万円近いお金を出してエアコンを設置することには無理があると指摘してきました。ある生保利用者の方が、エアコンが壊れて熱中症になりかけて、生保のケースワーカーに相談して社会福祉協議会から借金をして中古のエアコンを設置しました。社協を通しての借金は収入認定しないことになっていました。毎月５０００円返済。区は設置助成対象は、生保利用者は４００人、非課税世帯（含む均等割世帯、児童扶養手当受給世帯）は７５０人と予想して予備費から支出します。

エアコン未設置か故障で使えない世帯に１世帯あたり１台が対象。都のゼロエミポイント（８万ポイント）と併用することで、最大で１８万円の補助を受けられる場合もあります。現時点では今年度限りの実施です。ゼロエミポイントを利用して購入する場合は、指定店を調べてから購入してください。

中東情勢に伴う中小企業向け相談窓口を区が設置。

イラン情勢により原油価格上昇等の影響が見込まれる中小企業を対象に、対面窓口や専門家派遣により、経営等に関する相談を受け付けるとして、４月中旬から区が対応を開始しました。これ以上、影響を拡大させないためにも、早期の戦争終結へ向けたせいじのやくわりがいよいよ重要です。

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