６月３日、区議団４名と原純子前都議と区長要請を行いました。朝から台風の影響で大雨となり、区長も予定していた行事の中止、台風の対応など多忙な中での要請となりました。学校も休校とした地域もあり、危機管理の対応の在り方を考えさせる日となりました。要請は「アメリカ・イスラエルのイラン攻撃に端を発した影響からくらしと営業を守るための緊急申し入れ」です。すでにほかの自治体も様々な要請をしていることから学んで江戸川区でも緊急要請をしました。参加した区議は、「建設業は接着剤が供給されない。シンナーの購入にホームセンターにならぶ事態」「クリーニング店のビニールカバーが洋服全体の３分の１に減った」「目づまりだけの事態か、対応してほしい」「エアコン購入を２００万円以下までに広げてほしい。都の補助の内容には住民税非課税世帯などとある。幅をもたせ、いわゆるボーダー層も対象にすべき」など、次々に意見を述べました。

１、戦争終結のための外交努力を政府に求めること。（区長：答弁せず）

２、医療機関、建設運輸業者などの緊急実態調査を行い、支援を検討すること。（区長：各業界団体と懇談しており実態はつかんでいる。医療は今のところ大丈夫）

３、区内事業者への固定費や人件費の直接支援を行うこと。（区長：ある自民党国会議員が問屋に要請したら８割くらい解決したと聞いている。目詰まりは不明。マスクやおコメのように出し渋っている？、区の相談窓口に相談はほとんどこないのでどうしようもない）

４、昨年実施した７５歳以上の高齢者がいる世帯への給付金支給なども含めた区民生活応援給付金、物価高騰緊急対策を行うこと。（国が電気代補助を決めるからそれで対応したことにならないか。また、課税世帯の１万円給付は今年５月に実施したばかり）

５、エアコン設置補助対象を住民税非課税世帯だけでなく、年収２００万円以下程度まで拡大すること。（区長：非課税世帯だけではない）

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