物価高騰が続き、一定の収入があっても生活が厳しくなっている中で、生活保護バッシングが出てくるのではと懸念されます。NHKのクローズアップ現代で、夫婦で年収約５００万円ある世帯でも、子どもを育てる余裕はないから子どもは無理等の実態が報道されました。また、実際の生活にかかる経費を調査しながら「生計費」を研究しているチームは、多くのモニターから生活に必用かどうかを吟味して費用を組み立てると、東京都北区の単身者は月約３０万円の生活費がかかると計算していました。

このポスターは今年作成されました。２年前に作成され、今回は２回目。

生活保護は、ご承知のように憲法２５条の生存権の具体化でもあります。東京江戸川区の単身者は、家賃５３７００円、生活費約７万５千円～８万円（年齢によってちがう）で、医療保険料・介護保険料は免除され、医療費の窓口負担もゼロです。この金額は、記憶で書いているため、少し違うかもしれませんが、家賃は単身世帯５３７００円、２人世帯６４０００円はまちがいありません。月収が約１５万円の人は手取りが生活保護の人より少なくなり、病気になれば３割負担で薬も合わせると数千円かかります。日本共産党は、手取り額が生活保護より少なくなる世帯のことをボーダー世帯とし、その支援が必要だと繰り返し質問してきました。一方、研究チームが示すように、人間らしく生活する水準が保てる最低賃金を国の責任で保障することを求めてきました。時には友達と外食ができる、映画や美術館などに行ける、趣味の費用がだせる、生活を人間らしく豊かにできる賃金尾保障を求めるのは当然ではないでしょうか。

生存権裁判を闘った勇気ある方の粘り強い取り組みは素晴らしいことです。最高裁判所が２０１３年から２０１５までに大幅に生活費を削減したことの誤りを認め、その差額を支払うよう命じました。しかし、国の動きが遅く、１年後にやっと給付されました。ところが、裁判をしなかった世帯は半額。この判断に行政不服審査請求が呼びかけられています。国民の権利というなら、受給額を半分に削るのもおかしいです。

現在，生活保護を利用していない方は自分で申請をしないと受給できません。江戸川区で申請された方は１３９世帯だとのこと。「権利」として、請求してください。

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