10月30日、区議会第三回定例会で、保護者負担軽減お条例案を提案しました。その説明文を掲載します。区民からも、文教委員会には、同様の陳情が２件付託されています。大橋が、１１月４日に文教員会での説明をします。

ただいま上程されました第３６号発議案「江戸川区立園・学校の校外学習及び宿泊を伴う校外学習活動費無償化に関する条例」について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。

第一回定例会で、中学3年生の修学旅行費用が８万円（全体で約４億円）を上限として無償化が決定したことから、いったん条例案を取り下げました。その後、実施要綱が示され2026年度から適用されています。

さらに無償化を広げ、修学旅行の無償化の継続、林間学校や小学校の移動教室・ウインタースクールなどの無償化を条例として明記する必要があると考え、再度提案することとしました。

江戸川区は、学校給食費無償化をはじめ、１０項目の小学校の学用品・教具などの保護者負担軽減が進められてきました。修学旅行の無償化にまで拡大したことに、保護者から喜びの声が寄せられています。

日本共産党東京都議団の調査によれば、2026年度23区の宿泊を伴う小中学校行事無償化は、品川区、中野区、台東区、北区、江東区、墨田区、荒川区、葛飾区と８区に広がっています。江東5区で比較すると、３区は無償化、足立区は食事代補助、江戸川区は全体の費用の約2割強を補助しています。日帰りの校外活動に係る費用の補助は荒川区と台東区が実施しています。

国の施策では、義務教育の保護者負担無償化は、教科書のみでしたが、2026年度から公立小学校の学校給食費が無償化となり、一歩すすみました。東京都はすでに2025年１月から公立小中学校・特別支援学校を対象に学校給食費無償化を実施しています。区の学校給食費無償化予算は、年間約29億円です。2023年9月の実施の時に比べれば、補助金支給により区の負担は減少しています。この国と東京都からの給食費補助金と、2025年度１年間で218億円の基金積み増しの一部を活用すれば、校外活動無償化は十分可能と考えます。

所得が低い世帯への補助である就学援助の２０２６年度江戸川区の宿泊行事支給額を見ますと、小学校5年生ウィンタースクールに必要な費用の約３割しか支給（8370円）がなく、小学6年生移動教室は約８割の支給（26620円）、中学2年生林間学校は、約３割の支給（11840円）です。就学援助制度でも全く不十分であり、子育て支援の負担軽減を行う必要があると考え、この無償化条例を提案するものです。

江戸川区は、主要６基金の合計が2963億円となり、23区で最も多い基金を持っています。それぞれ、目的があっての積立金ですが、その積立金のわずか０，２３％の活用で、日帰りの校外活動費及び宿泊を含む校外活動費用無償化は実施できます。議員各位におかれましては御賛同いただけますよう、ご検討のほど、よろしくお願いします。

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