家庭ごみ有料化の動き

11月11日、日本共産党東京都委員会、宮本徹元衆議院議員、23区日本共産党区議団団長がそろって記者会見をしました。大橋も参加してアピールしました。反対声明は次の通りです。

小池知事は、今年1月9日の記者会見で「ごみの排出の抑制のために、家庭ごみの有料化を23区にもうながしていく」との姿勢を示しました。今年3月の都の「資源循環・廃棄物処理計画」では、家庭ごみに有料化を含めたごみ減量策について「区市町村の後押しをしていく」と明記しています。特別区長会は3月19日、同会の「清掃工場整備計画に関する検証委員会」による家庭ごみ有料化の早期実施検討の提言を発表して「実現に向けた検討を進める方針とする」としました。新聞報道では7人尾区長が賛意を示しているとされ、」特別区区長会会長(新宿区)は「合意形成のハードルは高い」としつつ、「23区が一斉に始めるのが望ましい」との考えを示しています。

区議会は、区によって様々ですが、都民ファーストの会や自民党などの区議が、ごみ有料化出師位の立場で発言をしています。新聞では2030年度ごろまでに決める必要があるとも報道されています。仮に2030年度頃までに方針を決めるとなると、来年4月実施の統一地方選挙でえらばれる区長・区議会議員の人気の4年間で、家庭ごみの有料化が問われることになります。

①区民負担増となる家庭ごみ有料化は行うべきではありません。有料化で、不法投棄・ルール違反のゴミ出しが悪化することが指摘されている。

②最終処分場の延命策には、家庭ごみの減量だけでなく、しゅんせつ土、建設土の再利用、事業系ごみの分別徹底などが必要です。家庭ごみは継続的に減少が進んでいます。再開発の在り方を見直し、建物を壊すのではなく大切に使うまちづくりを進めるべき。

③住民の協働、雑誌・プラスチックの分別の更なる促進などで、家庭「ごみ」は減らせます。名古屋市は1999年に「ごみ非常事態宣言」を出し、市民との協働で徹底したごみ減量の取り組みを進め、有料化せずにごみ処理量を約4割、埋め立て量は約8割減らしています。地球温暖化対策でも重要。

④製造・使用・販売した気gyプが排気の段階まで責任を負う「拡大生産者責任」の制度で、ごみを大元で減らす。製造段階からごみの発生を抑制し、大量生産・大量消費・大量廃棄の現状を改めていくことも必要。自治体も事業者と連携して、製造・流通段階からごみを減らす取り組みが必要です。

区民、都民のみなさん

今日の経済情勢のもと、新たな負担増はゆるされません。半年後に迫った区長・区議選を家庭ごみ有料化反対の声を意思表示する機会にしましょう。有料化ストップを公約する政党・政治家を区政に送り出しましょう。住民尾協働でごみを減らしましょう。製造段階からごみを出さない社会づくりをすすめましょう。日本共産党は、その先頭に立ってがんばる決意です。

日本共産党の反対意見を最後までお読みいただきありがとうございます。江戸川区は2100年プランで家庭ごみ有料化を打ち出しています。選挙でNOの意思表示をしましょう。大橋も家庭ごみ有料化ストップを頑張ります。