区議会自民党は、江戸川区議会に議員定数削減の陳情が出されたことから、突然「経費削減のために定数削減」を言い出しました。そして、９月に、「議会改革検討委員会」が設けられました。しかし、各会派から委員をだすという形をとったものの、多数会派の自民公明両党は、議員定数削減を主張し、９月から実質４回の審議で１２月に結論を出すという、結論ありきの審議の状況でした。

今後、２月に委員会の結論を文章にまとめたものを確認し議会運営委員会、本会議と定数削減を確認していく流れです。この定数削減は２０２３年の区議選の適用ではなく、２０２７年の区議選から定数を２名削減するというものです。削減の検討そのものが議会制民主主義から見ても不当ですが、そのうえ、次期の区議会での検討する内容を今の区議会の決定を申し送ってでしばるというのは全く納得できません。

日本共産党区議団は、議員定数が削減されたら、少数意見がますます排除されることにつながり議会制民主主義の根幹が保障されないこと、議員定数の検討より、開かれた議会、議会基本条例の制定、議案の各常任委員会での審議（今は議案はほとんど総務委員会での審議）、政務活動費領収書のインターネット公開、歳費見直しなら議員定数削減より報酬と政務活動費（議員一人月２０万円）の見直し及び費用弁償（会議出席手当）月３０００円廃止などを求めて意見を述べてきました。

また、現在でも江戸川区の議員定数は２３区でワースト２位であり、さらに減らしたら、区も議会もすすめる「ＳＤＧs誰一人取り残さない共生社会」にも反すると指摘してきました。

政務活動費のインターネット公開については、４年前に公開の陳情が趣旨採択されているものの、いまだ実施されていません。日本共産党区議団は先行して区議団ホームページで公開しています。

区民尾みなさんにお知らせすることが遅れたことをお詫びしながら、ぜひとも、議会制民主主義を守れの声をあげていただくよう呼びかけさせていただきます。

区議会に議員定数削減に反対する陳情が２つだされました。反対の世論をしっかりうけとめ、来年もがんばります。

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