「戦争の準備より、平和の準備を」、加藤周一さんの名言です。戦争反対を一貫して貫いてきた日本共産党の出番です。１月２０日、いつもより１時間宣伝時刻を遅らせて、５時半から７時半までのロングラン宣伝を行いました。日曜版宣伝紙２０部、大橋リーフ１２０枚を配布。

私は、戦争準備は憲法違反、岸田首相はアメリカの武器を大量に買い付け、アメリカとの軍事同盟を強化し台湾有事にそなえるなど危険をまねきよせる、三沢基地、横田基地、岩国基地、嘉手納基地の４つの米軍基地から出撃するとしている、日本が戦争の準備をすればするほどアメリカの起こす戦争に協力させられると、駅頭で訴えました。

日本は戦争しないと世界に約束しています。１９４７年の憲法施行の際、当時の文部省が発効した中学１年生用教材「あたらしい憲法のはなし」の戦争の放棄の記述に示されています。「よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです」「おだやかにそうだんして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの国をほろぼすようなはめになるからです」当時の決意が伝わります。

また、２０１１年、区議会議員になったときの初仕事は、被災地支援と共に、放射能から子どもを守ることでした。福島原発事故による放射能が江戸川区にも影響しました。区内の放射線測定、小学校全校の砂場の測定、そして、その除去。区に要請し具体化しました。岸田政権の原発再稼働などとんでもありません。再生可能エネルギーの普及こそ今やるべきです。また、給食費の無償化の子育て支援もぜひとも実現させたいです。大橋を区議会に送って、この仕事をやらせてほしいと訴えました。

物価高騰４％、実質賃金８っか月マイナス、これを打開するために、消費税５％への緊急減税、最低賃金１５００円の引き上げ、財源はあります。大企業の法人税減税などをやめて焼く８兆円、富裕層の株取引への課税強化で約３兆円、富裕税創設で約３兆円、軍事費、大型開発・原発推進見直しで約５兆円、約２０兆円の財源で実施できます。

介護の改悪ストップ、高齢者への聞こえの支援もしっかり取り組みますと訴えましたが、ほぼ、現役世代の方ですから、高齢者施策は訴える時間は少なめです。

とにかく、共産党の政策を訴えていきます。応援してください。

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