各学校のホームページには学校給食の献立の写真が掲載されています。それぞれの学校で、栄養士さんが献立を工夫しています。おいしそうですね。子育て支援として、また、教育は無償とするとした憲法２６条の具体化を求めて、毎年、給食費補助金をもとめてきました。第１回区議会定例会に、あらためて、学校給食費無償化を求めて条例提案をしました。

４月から葛飾区をはじめ、足立区（中学生）、北区、荒川区、台東区、中央区、品川区、世田谷区、練馬区（第２子以降）と、９区が実施、一部実施をします。江東区も年度途中からの実施を発表しました。１日も早い実施を求めて、日本共産党は条例提案をしました。以下、提案の理由です。

①学校給食は教育活動の一環である。

②憲法第２６条第２項は「義務教育はこれを無償とする」と規定している。

③地元食材の活用を進める。食を市場原理に任せず、地産地消を進めていくうえでも、全額公費負担は重要なこと。

④今まで、区が第３子無償化、給食費値上げ分を区が負担など一定の対応をしてきた。

⑤独自に給食費無償化にふみきる自治体が広がっている。江戸川区に隣接した葛飾区と千葉県市川市が無償化実施、江東区も実施予定、給食費負担の地域間格差が生じる事態は一刻も早く改善すべき。

⑥物価高騰対策。人口流出を食い止め、だれ一人取り残さない子育て支援策としても、本区での給食費無償化は待ったなしの課題。

⑦全面無償化に係る予算は年間２２億円。３月末で２３７０億円に達する江戸川区の積立金の約１％を活用すれば、実施可能。

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