５月１１日しんぶん赤旗の一面に、「富田駐米大使が、９日、東京に北大西洋条約機構（NATO）事務所を開設する方向で作業を進めていると明らかにしました」と、掲載され、驚くばかりです。

「中国やロシアに対抗するため、軍事同盟網の強化を掲げるバイデン米政権の方針のもと、NATOは艦船の派遣など、インド太平洋地域への関与を強めています。岸田首相も昨年６月、スペイン・マドリードで行われたNATO首脳会議に初めて出席。今国会では、共同訓練をスムーズに行うための日英・日豪円滑化協定が承認され、日仏協定も議論を加速するなど、軍事連携が強まっています。NATO事務所開設で日本の「準加盟」化の流れが強まり、軍事対軍事の悪循環が加速する危険があります」（しんぶん赤旗より転載）

軍事対軍事の動きは危険そのものです。昨年６月に岸田首相がNATO首脳会議に行ったことに「なぜ」と思いました。ほぼ同じ日程で、ウィーンで核兵器禁止条約第一回締約国会議が開催されていたのに、そこを無視し、軍事同盟の会議に行くのはおかしいからです。そのわけが、今回のことで鮮明となりました。「新しい戦前」といわれてきた２０２３年、国会の動きを見ても心配は加速しています。

同じく、しんぶん赤旗の一面に、復興財源流用、被災者の声を聞けと、軍拡財源法案に待ったをかけた記事が掲載されています。

岸田政権の軍事拡大のための軍拡財源法案に対し、中央公聴会、被災地での地方公聴会を行い国民の声を聴くのは当然です。共産党と立憲民主党が衆議院財務金融委員会に先立ち、塚田一郎委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出しました。これを受けて、委員会は流会となりました。

区議会の選挙中もあわせて、この間、軍拡財源確保法案の問題点を指摘し、反対を訴えてきました。特に、国立病院の積立基金と、東日本大震災の被災地のための復興特別所得税の半分を軍事費拡大に使い、トマホークミサイルを買うなどとんでもないと繰り返し訴えました。

『戦争の準備ではなく平和の準備を』、大きな世論にしていきましょう。

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