国会で補正予算が決まりました。非課税世帯への７万円（約１兆円）を含む約１３兆円です。所得税減税を含めると１７兆円規模になります。江戸川区も、国の決定を受けてできるだけ早く給付を行うために、１２月８日の本会議に約５８億円（非課税世帯約８万人）の補正予算を提案します。日本共産党が提案してきた区独自の給付金は、残念ながら盛り込まれませんでした。区民税均等割５０００円を納めている方は１４２００人。なんとか、区独自の給付を実現したいです。引き続き、提案は続けます。財源の積立基金は十分あります。

第４回定例会日本共産党代表質問で、二つ目の柱として物価高騰対策を求めました。質問と区長答弁は以下の通りです。区の積立基金は９月末で２４９６億円と発表されました。３月末は２４５３億円でしたから、半年で４３億円の増加です。この基金増加分で物価高騰対策に充てることは十分可能です。

物価高騰は区民生活に重大な影響を与えています。昨年は約２万品目、今年は約３万５千品目もの値上げで、実質賃金は18か月連続マイナスとなり、低所得世帯や年金生活の方のやりくりはもう限界です。東京商工リサーチによれば、物価高による企業倒産は増加傾向となっています。今年の夏に区が独自に実施した６５歳以上が同居する世帯への１万円相当の食料品支給は区民に歓迎されました。「１万円でもうれしい」これが率直な区民の声です。

岸田政権の１人４万円の１年限りの定額減税（所得税３万円・住民税１万円）、非課税世帯７万円の給付提案は、一時しのぎの物価対策であり、所得減税と給付金のどちらも恩恵がない約１千万人の対応もあいまいです。「また、給付は非課税世帯だけ対象ですか」などの声がすでに届いています。今後、大軍拡への増税、後期高齢者の医療保険料引き上げなど負担増が目白押しで、１１月１０日～１３日の時事世論調査でも、４万円減税について評価しないが５１．５％と半数をこえ、消費税減税賛成は５７．７％でした。

経済対策で最も効果的なのは消費税減税です。買い物のたびに減税効果があり、低所得者ほど生活支援につながります。また、５％に引き下げれば強引に導入されたインボイス制度も必要がなくなります。すでに世界中の100を超える国と地域で消費税の減税が実施されています。

江戸川区は昨年度独自に、一人親世帯への子ども５万円給付を行いましたが、私たちが提案してきた、住民税均等割課税の方への給付金支給は実施しませんでした。そこで質問します。

第一の質問は、物価高騰対策の最も効果的な方法として、消費税の５％減税を国に求めてほしいのですがいかがでしょうか。

第二の質問は、江戸川区独自に、住民税均等割の方への給付金支給や６５歳以上を含む世帯への2回目の食料品支給などを検討するべきと考えますがいかがでしょうか。補正予算検討のために臨時議会を１２月に開いて決定できるよう求めますがいかがでしょうか。

区長：消費税は社会保障の財源と認識している。負担の水準と給付の水準のバランス、国政で議論していくと考える。物価高騰対策デフレからの完全脱却として、１１月２日に閣議決定がされ、後戻りさせない物価高対策をするとした。所得税減税と低所得世帯への給付金の間、区民税均等割りなどへの丁寧な対応が示された。引き続き見極める。

大橋：狭間の人への対応ははっきりしない。区が独自に実施できないか、また高齢者支援の実施も、もう一度答えてほしい。

区長：物価対策は、先ほど述べた通り。

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