第４回区議会定例会で第９期介護保険事業計画策定について質問しました。年金から天引きされる介護保険料の重さは、物価高騰とあいまって、高齢者の生活を直撃しています。何の恩恵もうけていないとした６５歳以上を含む課税世帯に区が独自で実施した１万円相当の食料品などが届く施策を１万円でもありがたいと区民は歓迎しています。この定例議会質問の時は介護保険料の値上げ案は示されていませんでしたが、今、中間まとめとしての保険料値上げ案がだされています。１２月１５日までの意見募集ですので、区民からの声をぜひ届けてください。以下、１１月２７日の議会質問です。

介護保険制度が始まってから２３年半、要介護認定で「軽度」と判定された人の利用制限、所得が一定額を超える人に対する利用料の「１割」から「２割」「３割」への引き上げ、介護施設の食費・部屋代の負担増、不足する特養ホームなど、給付削減と負担増の改悪が続き「保険あって介護なし」という状況といえます。また、政府は、介護報酬の総額抑制を繰り返し、介護事業所・施設の経営はひっ迫し、介護人材の不足が大問題となっています。地域にねざして要支援の方へのサービスを提供している小規模事業所の運営はますます厳しくなっています。

この２３年間に、６５歳以上の高齢者が負担する介護保険料の江戸川区基準額は月２９２０円から月５９００円と２倍以上に増えています。介護保険料は高すぎるとの声が相次いで寄せられています。介護をめぐる家族の金銭的、また、肉体的負担の問題は解決されたでしょうか。「介護難民」「介護離職」「ヤングケアラー」などの社会問題も次々起こってきました。また、介護保険で対応できない、虐待被害、貧困、孤立などの状態にある人を救うために自治体が続けている高齢者福祉、住宅福祉の強化も大切です。

岸田政権は、昨年第９期改定にむけ、利用料の原則２割化、要介護１・２の訪問・通所介護の保険料外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具のレンタルから買い取りへの変更、３９歳以下からの介護保険料徴収などを示しました。この検討案に異議を唱える声があがり、昨年末に検討案の大部分を第１０期の検討に先送りしました。しかし、法改定なしで実施できる、利用料２割負担の対象拡大、老人保健施設や介護医療院の多床室の部屋代負担増などを１２月末までに結論を出すとしています。そこで質問します。

第一の質問は、第９期介護保険料の値上げはせず、第一段階第二段階の保険料減免制度を設け、高額所得者の保険料第１６段階以上を設定し、その保険料率を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

区長：介護保険料は介護保険利用が増加すると保険料があがる。減免については国で検討されている。３２０万以上、第９段階以上の方を増額し、これを軽減措置に回すとしている。

大橋：保険料の値上げしない方向を打ち出せないか、法定外繰り入れについて答弁してほしい。

区長：介護保険料が上がらないと介護報酬があがらない。高額の人から負担を増やして低所得者の負担を減らす。国の動向を見ていく。

大橋：区が独自に補助することを検討してほしい。

第二の質問は、介護利用料２割負担対象拡大中止、老人保健施設や介護医療院の多床室の部屋代負担増中止、事業所が安定して運営できる介護報酬の引き上げなど、介護保険制度の拡充を国に求める事ですが、いかがでしょうか。

区長：国で検討されている。医療保険の負担に照らして上位の３割の方に介護利用料２割を負担をしていただく。老健などは室料はとるべきではない。負担能力のある人は負担をという意見はある。介護報酬は適正な報酬をと毎年区市町村で要望している。都も１０月に緊急提言を要望した。国に安定して経営できるよう要望していく。

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