１月２３日、斉藤猛江戸川区長に、日本共産党江戸川区議団４名が、能登半島地震における被災地、被災者への支援に関する申し入れをしました。区長も支援を即対応していますが、区のすばやい対応を評価しつつ、引き続きの支援を求めて要請しました。２３日現在、石川県志賀町にも支援物資を、七尾市には第二弾としてペットボトル９本入りの水１５０ケースを届け、義援金は職員の分３２６万円を合わせると１０００万円をこえたとのことでした。区長は、「人、お金、物、住宅など必要なものを支援していく」「穂高荘に来た方が介護サービスなどの必要があれば長野県を通じてやっていきたい。穂高荘のグラウンドに仮設住宅をどうぞとも伝えていく」とはなしています。私たち区議団も駅頭で災害支援募金を呼びかけましたが、今後も必要な支援を続けます。以下、要請文を掲載します。

１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方に、心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。発災から３週間が経過しましたが、１月２２日現在で死者は２３２人、安否不明者２２人となっています。多数の住宅が倒壊、焼失し、いまだに道路などのインフラ、電気・水道などのライフラインが復旧していない地域も残されており、被災された多くの住民が厳しい避難生活を余儀なくされている状況です。　江戸川区は、４日より、９０の区施設において、区民の皆さんからの義援金の受付を開始し、１７日には集まった義援金６４７万３９１７円を石川県に送金しています。また、１８日から１９日にかけては、要請のあった七尾市へ向けて、区の災害用備蓄品から、アルファ米、クラッカー、携帯トイレ、不織布マスク、ブルーシート、使い捨ての食器を、第一弾の支援物資として、防災担当職員が搬入しています。保高荘での避難者受け入れもされるとお聞きしました。一方で、２２日までの死者のうち、震災後の身体的な負担により病気などで亡くなる災害関連死は１５人とされており、被害の深刻な状況や今後の避難生活の長期化のもとで、継続した支援の取り組みが、いよいよ重要です。

日本共産党江戸川区議団は、被災地の日本共産党地方議員団、国会議員団とも連携して支援活動に取り組むとともに、区の引き続きの支援に関わり、下記の通り要望します。

• 区災害時受難応援計画（震災遍）や災害時における物流業務等に関する協定の仕組みなども最大限活用し、今後も支援の要望に迅速に対応すること。
• 東日本大震災後の気仙沼市等へ派遣された職員の知見も生かし、被災自治体の行政機能の維持や復旧、復興に関し、準備をしている職員派遣など支援を進めること。
• 自主的に区内に避難してきた方などに対し、心のケアも含め寄り添った支援をすること

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