日中の平和と友好を
4月27日、戦争させない江戸川の会(代表:加藤芳文氏・東部法律事務所弁護士)主催の学習会「台湾有事、東アジアの平和を考える」と題して、日本中国友好協会会長の井上久士氏の講演がありました。内容は写真にある3点。
岸田政権の安保3文書の閣議決定、4月の「国賓」待遇の岸田首相の訪米と、アメリカ言いなりの外交政策の問題点を日本共産党は厳しく批判してきました。井上氏はどのように語るのか、興味をもって聞きました。
米中対立は、中国がアメリカに対抗しようとして対立がはじまったのではない。お互いに戦争をする気はない。日本がアメリカの意向をくむことを期待している。岸田首相の訪米で約束「日本はアメリカのグローバルパートナー」「日本はアメリカとともにある」として、アメリカに従順な同盟国としてどこまでもついていく「統合指揮統制」、アメリカ軍の指揮下に入る。アメリカは、民主主義対専制主義という構図を作って世界を分断、中国政府がアメリカの挑発に乗らなければアメリカは中国に追い越されるであろう。2037年か?2050年GDP予測 1位中国、2位インド、3位アメリカ、4位ブラジル、5位メキシコ、6位ロシア、7位インドネシア、8位日本、9位イギリス、10位ドイツ
中国の本音は、台湾といつか統一したいが戦争はしたくない。日本は「ひとつの中国」という中国の立場を「十分理解し尊重する」という立場。台湾の世論調査で、「速やかに独立6.3%」「速やかに統一1,1%」あとは現状維持、台湾の民意は独立ではない。日本は中国のネガティブのことを報道している。メディアリテラシーを高めていく必要がある。
アジアの平和と友好のために必要なこと ①日本は台湾に対して台湾独立の動きを見せて中国を刺激することに反対であると明確にすべき。②日本は台湾を50年間植民地支配し、中国を侵略した反省から平和を最重要視する国であり、戦争になるかもしれない原因を作ることに反対であると率直に伝える。③国内問題であっても、武力による威嚇や武力の行使は隣国として反対であると明確に示す。④安保3文書などのアメリカ追随の新安全保障政策は東アジアに平和をもたらさない。お金の無駄の愚策。
日本共産党は4月17日に志位議長がASEANインド太平洋構想、東アジアの平和構築について提言を発表しました。21っか国の大使館や国会議員や専門家やメディアからも多数参加して意見交換がされました。憲法9条を掲げた平和外交努力こそ、東アジアの平和構築の基本です。