大橋美枝子第二回定例会代表質問、教育の充実を　　

中央教育審議会が５月１３日に、「教師を取り巻く環境整備に関する基本的な考え方」として「審議のまとめ」を発表しました。「まとめ」では、教員の働き方改革として「定額働かせ放題」ともいえる給特法の教職調整額を４％から１０％以上に増額し処遇改善をとしました。この「まとめ」は、今までの中教審の審議や国会審議も軽視する内容です。「定額働かせ放題」という表現をしたNHKの報道に政府がクレームをつけたことも重大です。教員の働き方を審議する中央教育審議会に、現場の教員が一人も入っていないことも問題です。

少人数学級が今年は５年生まで実施され、来年度は小学校全学年で３５人学級となります。しかし、中学校は、いまだに実施の方向がしめされていません。１日も早く中学校の３５人学級を実施し、さらに、小学校１年生から３０人学級にするべきです。コロナ感染症で学校が閉鎖された後の分散登校で、ゆったり学習できる環境を先生も子どもたちも体験しました。学ぶ喜びと安心安全の学校が同時に保障されるのは少人数学級です。ひとりひとりの子どもによりそえるよう少人数学級にするのが教育行政の責任と考えます。

教員の増員と共に、家庭環境や学習面などで困難をかかえる子どもたちへの支援のためのスクールソーシャルワーカーなどの専門家や巡回指導教員や介助員さん、副担任の役割も担える学年アシスタントさんも必要です。学校現場から最も要望が集中しているのは、小学１年生全クラスへの入学当初からの支援員又は副担任の配置です。１年生が学校の生活リズムに慣れ、喜んで学習できる、友達とも交流ができるような大人の支援が必要です。都の予算で約１３０名の学年アシスタントが今年度小学校に配置されましたが、１年生全学級配置には足りません。区の独自予算での配置が急がれます。

憲法２６条に義務教育は無償とあり、学校給食の無償化がすすみました。さらに、教材費や学用品費の無償化の具体化が期待されています。ある中学校３年生の１年間の教材費は、テストや学習ノートをはじめ卒業アルバム９５００9円も含めると４３０００円にも上ります。品川区では区立学校学用品全額無償化が４月からスタートしました。江戸川区でも実態調査をして無償化を実施するべきと考えます。そこで、４点質問します。

１つ目は、給特法の教職調整額10％以上引き上げではなく、時間外手当支給で、教員の働きすぎに歯止めをかけるべきと考えますが、教育長の認識を伺います。

２つ目は、中学校全学年での３５人学級実施、小学校１年生から３０人学級に学習環境を整えるよう国と都に要請してほしいのですがどうでしょうか。

３つ目は、今年度から拡充された小学校低学年の学年アシスタントを、区費で、１年生の全学級に配置すべきと考えますがいかがでしょうか。

４つ目は、学校給食費に続けて教材費や学用品費の無償化に向けて、学校ごとに費用を調査し、学校予算増額で思い切った保護者負担軽減を行うべきと考えますがどうでしょうか。

教育長の回答は次のような内容でした。

１，国が教員の処遇改善の検討を進めている。今後も国の取り組みを注視していく。

２，国は３５人学級の導入効果の検証を行い、検討するとしている。今後も国の動向を注視し検討していくため、国や都に要請する考えはない。

３，学級運営は担任だけではなく様々な職員が連携して行っている。今後も担任の資質向上と学校に在籍する教職員の連携を高めていく。

４，就学援助制度により、」必要な金額を適切に支給している。予算の増額は財政負担とp保護者負担のバランスを見極めて慎重に研究していく。

いづれも納得できるものではありませんが、引き続き要望を続けていきます。少人数学級で先生の定数を増やす国と都の施策が必要です。何より子どもたちのために。

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