意見書は残念ながら賛同は得られませんでしたが、ぜひ声を届けたいです。意見書を紹介します。

教職員の定数改善を求める意見書（案）
日本共産党江戸川区議員団

国は、教員の長時間勤務の対策として、この十数年、学校業務の見直しを中心に据えてきました。しかし、夏休み期間中の勤務時間は減ったものの学期中はほとんど減っておらず、学校の教員の忙しさは改善されないばかりか、新学期に担任の先生がいないという状況が起きています。
国の調査によれば、公立の小中学校では平日に平均約11時間半働き（持ち帰り残業を含む）休憩はわずか数分で、土日の出勤もあります。高校でも平日平均１０時間３６分働いています。教員たちは「授業準備や子どもと向き合う時間がない」と訴え、子どもや親たちは「先生は忙しすぎて、声をかけにくいと困っています。教員の長時間勤務による心身の疲労の重なりは、精神疾患による病休者の増加に現れ、２０２３年は７０００人を超えました。教育実習をしても教職を避ける学生も増えています。異常な長時間勤務が教員不足をもたらしているといえます。
義務教育標準法と高校標準法を改正し基礎定数算出の比率を段階的に引き上げ、教員一人当たりの授業負担軽減、少人数学級の拡大、教員以外の専門職を配置するなど、教職員定数改善が必要です。
記
１， 教員一人当たりの1週間の授業を小学校２０コマ、中学校１８コマ、高校１５コマ以下にすること。
２， 教員を増やして中学校・高校の３５人学級を実施すること。
３， 年間授業時数を適正化すること。
４， 教員以外の専門職を増やすこと。
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの常勤化
養護教諭や事務職員の複数配置の拡大
学校用務員、学校図書館司書、ICT 職員の定数化
部活動指導員の抜本的な増員で、教員の部活動負担の軽減

以上、地方自治法第９９号の規定に基づき、意見書を提出します。

内閣総理大臣　文部科学大臣　財務大臣あて

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