核兵器禁止条約は、6月末で、署名国86，批准国66か国となりました。ロシアのプーチン大統領が核兵器使用をちらつかせる中で、8月にニューヨークで開催されたNPT核不拡散条約の内容が注目されました。日本共産党からは、核兵器禁止条約に続けて笠井あきら衆議院議員を団長に代表団を派遣しました。

笠井あきら団長の報告では、これまで、再検討会議は3回目だが、5日間の活動でこれまでと状況が一変したと述べています。6月の核兵器禁止条約第一回締約国会議の「ウィーン宣言」に触れる国が相次ぎ、再検討会議の前進に結び付けようという流れが大きな影響を与えました。公式プログラムの一つ国連本会議場でNGOのセッションがあり、被爆者や長崎の田上市長、世界の反核平和活動家や学者等21人が発言。そのトップに日本原水協が議長から指名され、笠井議員が大画面に映し出されて発言しました。核保有国が「核抑止力」論に固執していることを、「理性の崩壊であり、その無法が許されるなら不拡散の枠組みも完全に崩壊する」と強調。日本共産党国会議員が国連本会議場で発言するのは史上初です。

日本から岸田首相が被爆国総理として会議に初参加しましたが、会議の焦点の第6条にも核兵器禁止条約にも触れず、これまでの合意も無視しました。日本政府を変えなくては、改めて感じさせるNPT再検討会議でした。

ロシアの反対で一致した宣言は採択されませんでしたが、核兵器の非人道性の認識は確実に広がっています。また、第6条を無視する核保有国への批判も広がりました。核のない世界を求める世界の運動と連帯し、私たちも頑張ります。区議会でも粘り強く取り上げていきます。

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