江戸川区はかつて給食費の三分の一の補助金を支給していました。比較的小さな自治体が、子育て支援、食育などの視点から給食費無償化を実施し徐々に広がっていました。私も、区議会で何度も、子育て支援のために給食費補助の復活を、本来なら義務教育の無償を示した憲法26条の立場で完全無償化をと、区に求めてきました。区は、「学校給食法は、保護者負担の一部または全額の公的補助を認めている」と、無償化は否定的でした。ただ、子育て支援の必要性は認め、第三子以降の給食費無償を、就学援助制度の適用拡大で実施し、保護者に喜ばれています。

今年になって人口が多い青森市の給食費無償化が注目を浴び、8月末には隣接している市川市が給食費無償化を発表。来年１月から中学校無償化を、４月からは小学校に広げ、約３万１千人の児童生徒の給食費約１７億７０００万円の無償化を実施するとしました。そして、最も注目されることは、葛飾区が２３区ではじめて、全児童生徒の学校給食費無償化を４月から実施と９月７日に発表しました。葛飾区は昨年度から食材費増額分も区が支出していましたが、子育て世帯の負担を減らすとして完全無償化に踏み切ったとしています。

これは大きな政治的判断です。江戸川区も、子育て支援の視点からも無償化を急ぐべきであり、日本共産党区議団は今回の第三回定例会で無償化を求めます。

• Facebook