保険料の通知が届いた時に、「子ども子育て支援金」を知らないという方が多かったので、あらためてお知らせします。

同封された資料に「国は、子育て世帯を社会全体で支援する仕組みとして創設。子育て支援の財源を全世代で分かち合い、少子化の改善を目指すことを目的としており、令和８年度からこれまでの保険料に加え、『子ども・子育て支援金』も併せて納付いただくことになります。この制度については下記にお問い合わせください」と、こども家庭庁のコールセンター（０１２０－３０３－２７２）を紹介しています。この支援金は、昨年の6月の通常国会で、自民公明政権が導入しました。本来、子育て支援は、従来の税金で賄うべきだと共産党は反対しました。私も区議会で反対を表明し、区としても負担増に対し国に意見を言うように求めています。

江戸川区国保料の支援金の均等割一人１３００円は、子ども（０歳～１８歳）からはとらないとして、その分、加入者一人当たりの負担を少し増やし一人１８７０円です。もともと、均等割をすべての子どもから徴収していることも大きな矛盾であり、共産党は、子どもは無料にすべきと条例提案をしています。

共産党は一貫して国保料の引下げを求めています。江戸川区の積立金は２３区で最も多く十分可能です。積立金活用で、子どもの国保料の無償化と最低１万円の引下げをもとめています。令和８年度国保料均等割は１５００円値下げして６６３００円。しかし、子育て支援金が加わり一人３５９円の値上げとなりました。子ども支援金は所得割も納付することになっています。

後期高齢者医療制度の保険料も均等割りは１３００円。所得割もあり、高齢者に負担を増やすのは生活圧迫につながりとんでもありません。

引き続き、子ども支援金は中止を求めます。　軍事費よりくらし福祉教育へ

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