今、第１０期介護保険事業の検討会が行われています。私は、傍聴していますが、毎回介護保険料が上がることなく、利用しやすい制度を望みます。、政府の動きでは、今度は利用料も１割から２割に上がる可能性、ケアプランを作る手数料（約８０００円）が利用者負担になることが大きな問題になっています。また、検討会の中で、事業の実態が話されますが、特養ホームで働く人は約６割が外国人だという発言に驚くばかり。外国人にささえられていることに改めて感謝です。

第１０期介護保険の改定をめぐり９月５日にシンポジウムを開催するため、その資料にと区議へのアンケートがありました。介護保険課長に確認しながら、アンケートに答えました。

質問１：２０２５年問題について、あなたの自治体と議会では取り組みがされていますか。

答え：介護従事者がたりなくなるということから、定着奨励金（４年間継続し５年目を迎える人に１０万円支給）を実施。令和２年から５年間。３年以内にやめる人が約6割という実態が江戸川区でもあり、１年目は５４％になり効果があったが、その後は効果がみられず、令和6年は実績不十分として中止。

質問２：さらに「２０２５年問題」の１５年後には、団塊ジュニアが前期高齢者となって生産年齢が激減、認知症と独居の高齢者の増加により介護と医療の複合ニーズがひっ迫するといわれています。この「２０４０年問題」に向け、あなたの自治体と議会では、なんらかの取り組みがされていますか。

答え：６５歳以上が増え、８０歳以上の２人に一人が認知症傾向というデータがある。医療と介護の連携が必要。平成２７年から、在宅医療介護連携推進事業会議を設置し年６回開催。顔見知りにならないと連携できないと。会では課題を出し合い、意見交換、研修企画など。

質問３：多岐にわたる介護問題の中で、あなたの地域では何は重要だと思いますか？　優先度の高い順に３つ、以下の番号でお示し下さい。

答え：介護人材の不足、介護職員の低賃金、介護保険料の負担増の３つをあげる。江戸川区は介護の認定率は２３区で上から５番目、以前は１番だった。引き続き、介護予防、元気施策を進めていく。高齢者が増えても認定率が同じで推移するようにしたい。

質問４：介護保険制度の３年に一度の改定の中で、２０２４年度から「訪問介護報酬の実質引き下げ」が行われました。あなたの地域と議会では、どのような対応・対策がなされていますか？具体的にお書き下さい。

答え：訪問介護事業所は増えたり減ったりで実数は変わらない。小規模多機能在宅介護事業は１４か所となり、２キロ圏内に一か所となった。そのうち、看護小規模多機能在宅事業は３か所。

質問５人手不足の介護事業所では人材派遣会社に依拠せざるを得ず、高額な紹介料が経営を圧迫、世田谷で歯その補助のために昨年度の補助額は２０００万円にものぼります。介護の充実に使われるべき財源が大手派遣会社を潤す放置をしておくと、介護制度そのものが崩壊しかねません。あなたの自治体ではいかがでしょうか。

答え：区内の事業所では派遣会社からは採用していない。１００万円くらいの紹介料でもすぐやめる人がいる。わざとという場合もある。区内の福祉専門学校とつながっていること、就職説明会で確保しようとしている。また、定着のためには、初任者研修、実務者研修の両方に補助金を出している。研修修了者には、介護福祉士を目指す人への支援、キャリアパスを実施。

質問６あなたの自治体と議会では何らかの認知症対策がなされていますか。

答え：特養ホームでのオレンジカフェ実施、区内地域包括支援センター１９か所に、今年から認知症地域友好推進員（社会福祉士、保健師、精神保健福祉士など）を配置した。GPS機能をレベルアップして、経路がわかるようになり、行動を予測できる可能性を広げた。

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