２０１３年からの史上最大の引下げについて、最高裁判所が、２０２５年６月２７日、違法とはんだんしたことを受けて、国は、違法に減らされていた保護費の一部を追加給付します。現在生活保護を受けている方で継続されている方は７月末に支給されたと聞いています。しかし、生保を現在利用していない方、また、現在受給していても、継続していない方は、以前の期間を、自分から申請しなければ給付は受けられません。

国は、６０歳代単身の例として、合計１０．５万円、夫婦と子ども一人の場合は２０．４万円と例示としています。わからないことは、国の相談センターに問い合わせてください。０１２０－１７９－４４５

２０１３年は、わたしが議員になって２年目のことです。１４年１５年と３年かけて、単身者で約月５千円削りました。生保利用者の方が、どうして減っているかと何度も聞いてこられたのでよく覚えています。安倍政権の福祉切り捨ての最前線になった生活保護、受給者へのバッシングが大きくなったのもこのころでした。憲法２５条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあることを何度訴えてきたことでしょうか。伊野竟をかけて裁判を闘った多くの方に敬意を表しします。また、生活と健康を守る会では、国が半分に支給額を減らしたことについて、審査請求をよびかけています。国民の権利に根差した取り組み、応援します。

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