日本共産党は、気候危機打開の「２０３０戦略」を発表し、2030年までにCO2を50％から60％削減を提案しています。石炭火力発電所をなくし、省エネと再エネで新たな雇用を生み出していく政策です。気候危機と言える偏西風の蛇行はフランスなどでの熱中症の死亡者を激増させ、ネパールの氷河の土石流という最悪の事態が進行しています。日本では、相次ぐ線状降水帯での被害が広がっています。千葉県を襲った短時間豪雨は都市型水害の危険性と想定を超す大雨への新たな備えの必要性を示しました。

千葉県では、8月13日夕方から線状降水帯が発生し、多くの人が浸水した車中や冠水した道理で亡くなりました。雨水が排水処理能力を超える「内水氾濫」で道路に水があふれ、地下空間が浸水するなど、河川の氾濫や土砂災害が想、定されていない場所で大きな被害をもたらしました。ことも重大です。都の下水道の排水能力は1時間に５０ミリに対応するように計画されています。線状降水帯対応では、７５ミリに広げて処理能力を高めるとして都心から工事を進めるとしています。区内では区役所近辺が75ミリ対応が計画されていますが具体化されていません。それにしても100ミリの豪雨では対応できません。従来の延長線上でない排水処理基準や治水計画、ハザードマップの見直し、施設整備などの対策が必要です。そのために、国が財源を投入することが必要です。新小岩駅ガード下のアンダーパスは以前から水の被害がありました。区内はアンダーパスは小松川千本桜近くに2か所ありますが、一定の雨量がある時は通行止めなどの措置が必要ではないでしょうか。千葉市の国道では新入禁止の電光掲示板が動かず死者が出ましたが、今後の対応も大事です。

路上で動かなくなった車の撤去、保管場所確保、所有者への連絡など自治体の負担は大きく、日本共産党千葉県員会は、国が支援する制度の創設を国に要望しました。拠点病院の地下の電気設備冠水で医療機能がはたせなくなったことは重大です。

日本共産党は、災害の情報を正確に伝えるために防災ラジオの普及が大事だと考えます。防災無線が家の中では聞こえません。特に、高齢者や障害者は正確な情報が命を救います。防災ラジオは、電源を入れてなくても自動起動式で大音量で防災無線を伝えます。１３２００円と高額な為、、区が補助金を出して、１０００円か２０００円で購入できる補助を提案しています。

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