江戸川区議会が９月２４日から始まります。その議会に意見書案を提案するために案文を準備しました。残念ながら、共産党の提案は論議もされないまま、取り上げられることはありません。又、議会の運営上、全会派一致した意見書案だけ本会議に上程される仕組みです。でも、区議団は、必ず、意見書を提案し続けてきました。ご紹介します。今回は物価高騰対策についてです。

意見書案

高市政権は９月１５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関する税制改正大綱を決定しました。これは、来年４月から２年間に限って飲食料品の消費税を８％から１％に引き下げるものの、２年後には８％への大増税となります。残る１％相当分で全国民のごく一部（中低所得の勤労者）を対象とした給付制度を先行実施し、減税終了後の２０２９年４月から本格導入としました。

政府は２年間で計１０兆円規模とされる財源は、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しなどにより確保するとしています。減税による地方消費税の減収分も全額補てんするとしています。

本来、減税の財源については、大企業や高額所得者の優遇税制の見直しとセットで進める必要があると考えます。

今回の決定の最大の問題は、まともな財源が示されていないことです。また、一部の勤労者のみを対象とした給付制度では物価高騰対策とは言えません。抜本的な最低賃金引上げと消費税の大幅な引き下げが必要と考えます。

記

• 消費税の大幅減税を行うこと。財源は、大企業や高額所得者（所得１億円以上）の優遇税制を見直し確保すること。
• 一部の勤労者に実施予定の給付制度ではなく、最低賃金の抜本的な引き上げで、物価高騰対策を行うこと。

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