９月２５日、すみだ産業会館サンライズホールCで、行われたつどいは、東部法律事務所６０周年特別企画として行われました。東部法律事務所には無料法律相談の弁護士さんとしていつも来ていただき、感謝しています。いつもお世話になっている今嶌弁護士さんが全体司会をされていました。

半田滋さんは「高市政権の安全保障政策」わかりやすく論じました。

①「政府が予定している安全保障関連３文書の提言は、ドローン（無人機）やAI（人工知能）による「新しい戦い方」へ」と。今、AIの暴走、不正アクセスが問題になっており、国際的な協定が必要となっています。軍拡に活用するのは重大な問題を引き起こすのではないかと改めて思います。

②「防衛費の増はけた違いの軍事費となる。GDP比３．５％なら２４．２兆円、５％なら３４．６兆円程度（３月１２日衆院予算委員会財務省主計局長）」これでは、社会保障費などを削るだけではなく増税する以外に解決策はないように見えるという半田さんの指摘です。GDP５％なら、国家財政の３割近くなり、太平洋戦争の時の軍事費と同規模となるとの指摘もありました。

③「殺傷力のある武器輸出解禁は閣議決定で実現した。世界一の武器輸出大国のアメリカでさえあるのに、国会への事前報告はないという暴挙」まったく歯止めがない状態。過去の政府の姿勢、１９７６年５月１４日、衆院外務委員会の宮澤喜一外相の答弁、「たとえなにがしかの外貨の黒字が稼げると致しましても、我が国は武器の輸出をして金をかせぐほどおちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろう」の答弁が完全に消える！

④非核三原則を見なおし、核兵器の持ち込みを容認、高市氏の持論を国家の基本方針に高めようとしている。半田さんは、「持ち込ませずの廃止は将来の本格配備と核ミサイル搭載を後押しする狙いがあるのではないか」と指摘されました。

⑤防衛産業を成長産業にする。防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業に関する施策を推進すると自民維新連立合意書にあり、防衛産業強化法の「一時的な工場」の国有化を見ないし恒久化の方向を打ち出すと紹介しました。戦争できる国への動きが強まっていることを再認識しました。

⑥高市政権は、VLS（長距離ミサイル）搭載の原子力潜水艦を持ち、スパイ防止法の制定をすすめようとしています。自衛隊の階級呼称を変更し、日本国国旗損壊罪の制定しました。

⑦憲法９条改正の条文案を２６年度中に国会提出を目指す、緊急事態条項が先行、独裁政治に道を開く恐れありと。半田さんは、「後法は前法を破る」という法学の原則があり、９条の二を作り、自衛隊合憲を書き込むと９条１項、２項が死文化する。憲法上、自衛隊を統制するための権限がどの機関にも認められていないため、憲法９条に「自衛隊」を置くというだけの憲法改正の場合、どの機関も自衛隊を統制することはできなくなる。「国防のための自衛隊」が憲法に書かれることで「国防」や「自衛隊」というのが憲法上の理由（利益）になるため、「国防」や「自衛隊」を理由とする人権制限が可能になる。「国防のためにお金が必要」と堂々と主張できることにな」これは、本当に大変な事態になります。人権侵害だけでなく、徴兵制にもつながる恐れがあり、憲法９条改悪反対を訴え続けていきたいです。

半田さんが最後のまとめで強調されたことを紹介します。

①高市政管が進める安全保障政策は、防衛費を増強させ、戦前戦中のような軍国主義国家に戻すことに狙いがある。②国旗損壊罪により、国家に忠誠を誓うよう国民い強要。スパイ防止法、対外情報庁を新設し、戦争ができる国づくりに邁進。③皇室典範改正は平和を体現してきた広守を排除する狙い」④自分本位の虚構で塗り固めた政権をこれ以上、野放しにしていいはずがない。

私も同感です。書籍も購入しました。街頭で高市政権の危険性を訴え続けます。

• Facebook