臨時国会が始まり、高市政権の食料品１％への減税が閣議決定され「消費税・支援金法案」として国会に提出されました。しかし、財源は示されないままです。日本共産党の山添拓政策委員長は、2年後に大増税になり、財源や支援金尾対象が示されないなど、審議の前提を欠く法案だと批判しました。法案の財政論に関わり、高市首相は所信表明演説で「心配にはおよばない」とのべましたが、心配だらけの法案です。山添拓政策委員長は法案の問題点を４点指摘しました。①２年後には飲食料品の消費税１％から8％に戻す大増税が約束されていることです。②財源について、今後の予算編成過程で検討すると先送りしていることです。飲食料品消費税減税に５兆円、軍事費の更なる増額、１５年間で３７０兆円とされる官民投資の財源も示されていない。③飲食料品限定の減税によって影響を受ける農家や外食産業などに対する支援内容が示されていないことです。④２年後の本格導入の「就業者負担軽減支援金」の内容が示されていないことです。対象外になる年金生活者などへ対応、支援金対象の所得水準、支援規模が明らかにされていない。

飲食料品に限らず消費税一律５％への恒久減税が必要であり、大企業や富裕層への優遇をただし財源を生み出すべきです。

江戸川区議会決算特別委員会１０月１日に、大橋は、消費税について質問しました。

１０月１日からの飲食料品の値上げが３１５３品目予定されていると帝国データバンクが調査結果を発表しました。２年連続で２万品目を超えました。このような物価高騰が続く中、最も効果的なのは消費税減税です。高市政権は飲食料品の減税を行おうとしています。減税による地方消費税の減収分も全額補てんするとしています。一律減税こそ景気回復の力と考えますが、区の認識を聞きました。昨年度は地方消費税は約１８０億円の収入で前年に比べて増額になっています。

区は、消費税は貴重な財源であると答弁しただけでした。

日本共産党は、本来、減税の財源については、大企業や高額所得者の優遇税制の見直しとセットで進める必要があると考えます。今回の決定の最大の問題は、まともな財源が示されていないことです。また、一部の勤労者のみを対象とした給付制度の税制改正では物価高騰対策とは言えず、抜本的な最低賃金引上げと消費税の大幅な引き下げが必要と考えます。大企業の減税撤回で約９．５兆円、大株主への課税強化で２．６兆円、富裕税の創設などで２．９兆円、合計１５兆円となります。これで消費税を５％にできます。

区は、使用料・手数料に消費税分を転嫁して徴収してきましたが、物価高騰のおり、区民館などの公共施設使用料の消費税転嫁は中止することを求めましたが、その考えはないとの答弁でした。

区の態度は、大変残念です。引き続き、使用料手数料の小保税転嫁の中止を求めていきます。

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